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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■安田好弘弁護士の主張に吐き気をおぼえる。
中国、航行禁止海域は「誤り」 日本に修正説明
東シナ海の石油ガス田開発にからんで中国が
一般船舶の航行禁止を公示していた問題で、外務省は１８日未明、
中国政府が「技術的な誤りがあった」とガス田拡張工事の範囲を
訂正したことを明らかにした。航行禁止の範囲が日中中間線をまたぐため、
政府は「わが国の主権的権利を侵害する」（安倍晋三官房長官）と反発していたが、
訂正で範囲は中国側水域におさまることになる。
中国側はこれまで「平湖ガス田」拡張工事を理由に航行禁止とする
作業範囲を「北緯２７度７分、東経１２４度５５分から北緯２９度４分、
東経１２４度５４分まで」としていたが、中国外交部は１７日深夜、
在中国日本大使館に「北緯２９度７分、東経１２４度５５分」と
修正することを伝達してきた。
安倍氏は１８日午前の記者会見で、
「日中関係にとって微妙な問題を含む地域だ。
単純ミスという印象を受けているが、今後は速やかな対応をしてほしい」と
中国側の対応を批判するとともに、拡張工事自体にも
「日中中間線の中国側であっても、他国の権利、
義務に妥当な考慮を払うべきだ」と注文をつけた。
(産経新聞 04/18 11:30)
-----------------------------（引用終了）----------------------------
原子力潜水艦による領海侵犯も技術的ミスとか言っていたように、
日本がどのように反応するかワザとやってるでしょう。
で、もし何も反応がなければ、既成事実化。
日本は修正させ譲歩させたつもりになっていますが、
本当に譲歩させなければならないのは「パイプラインの敷設」であり、
この件はいまだ中国の思うがままです。
中国は、日本側の感情のガス抜きをしつつも、
同時に自分の計画の進展を図ったにすぎません。
「修正して中間線を跨がなくなったからいいや」で終われば、
まさにこれこそが中国側の思う壺なのです。
油田自体が盗掘目的、既成事実構築目的なのですから、
たとえ中間線を跨がなくとも禁止区域設定自体を認められないと
日本は積極的に反論していくべきでしょう。
一歩譲れば、百歩進んでくる。それが中国の昔からの戦略なのです。
◆弁護人出廷し結審＝弁論続行は認めず−検察、死刑求める・母子殺害上告審
1999年4月に起きた山口県光市の母子殺害事件で、
殺人などの罪に問われた当時18歳の少年だった被告（25）の弁論が18日、
最高裁第3小法廷（浜田邦夫裁判長）で開かれ、先月の弁論期日に
出廷しなかった弁護人の安田好弘弁護士らが
「1、2審判決には事実誤認がある」として、弁論の続行を求めた。
しかし、同小法廷は認めず、追加の主張は1カ月以内に
書面で提出するよう求めて結審した。
同小法廷が弁論を開いたことから、1、2審の無期懲役判決が
見直される可能性がある。判決期日は後日指定する。
安田弁護士らは「遺体の鑑定書を見れば分かるように、
殺害方法の事実認定が誤っており、母子に対する殺意はなかった」と主張。
「被告には十分な弁護を受ける機会が保障されるべきで、
誤った事実で人を裁くことはあってはならない」と訴えた。
一方、検察側は量刑不当を理由に上告しており、
改めて「犯行は冷酷非情」として、
死刑判決の必要性を強調。弁論続行の主張については
「弁護側は上告しておらず、必要はない」と反論した。
（時事通信 4月18日19時1分更新）
山口・光市母子殺害事件、最高裁弁論で結審 本村さん「係争できたのは世論の高まり」
山口・光市で、当時18歳の少年が幼い子どもと母親を殺害した事件で、
18日、最高裁での弁論が開かれ、先日欠席した弁護士も出席した。
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04月18日(火)
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