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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■無防備地域宣言＝進んで奴隷になる宣言です。
「無防備地域」宣言 国防協力を拒否？ ２１自治体、条例化へ署名運動
ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の
宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせている。
これまでに宣言条例が成立した例はないが、確認されただけで
二十一区市町で署名活動などが進められている。
国の責任で行う防衛行動を自治体が制約することには疑問があるほか、
国民や自治体に協力を定めた国民保護法、武力事態対処法に
正面から反する問題点も指摘されている。
運動が展開されているのは、札幌市、苫小牧市、東京都国立市、
神奈川県藤沢市など二十一区市町（判明分）。
「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で
戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を
請求するため署名運動などが進められている。
すでに全国規模の連絡組織もできており、
署名が法定数に達した大阪市、大阪府枚方（ひらかた）市、
兵庫県西宮市などでは市議会に条例が提出されている。
ジュネーブ条約追加第一議定書は「紛争当事国が無防備地域を
攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」と規定。
敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、
敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで、
消耗戦や敵の不必要な攻撃をやめさせ、住民の無用の犠牲を防ぐのが本来の狙いだ。
指定されるには、（１）すべての戦闘員や兵器が撤去されている
（２）軍用施設が敵対目的に使われていない（３）住民による敵対行為がない
（４）軍事行動支援活動がない−などが条件。
しかし、自衛隊の施設などの管轄権は自衛隊法で
内閣総理大臣にあると規定され、地方自治体には与えられていない。
政府や自衛隊などと合意なしに戦闘員や軍事施設の撤去などを
地方自治体が実行することは非現実的だ。国民保護法なども自治体に
国の方針に基づく協力義務を定めており、自治体が条例でこうした
条件を確保する規定を勝手に盛り込む行為は、国防への協力拒否を意味するだけでなく、
仮に条例が制定されても法律違反として無効とみなされる可能性が高い。
ジュネーブ条約はこれまでも守られないケースが多々あり、
「条約に依拠して宣言したところで地域住民の安全は守れない」といった声も出ている。
これまでに、条例を可決した自治体はないものの、
運動自体は次々と別の地域で展開される状況が続いている。
-----------------------（引用終了）----------------------------
＞「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で
＞戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を
＞請求するため署名運動などが進められている。
まるで、「この宗教にさえ入れば幸せになります」
「死んだら天国にいけます」と行って新興宗教が勧誘しているようなものですね。
まぁ、この手の市民団体の一部は、
「９条さえあれば平和」と念仏のように唱えていれば、
平和が保てると思っている「9条真理教」みたいなもんですが。
ところで、戦争を仕掛けてくる相手に何を期待しているのでしょうか？
そもそも、そんな宣言を律儀に守る奴は、
よその国に戦争をしかけて来ないと思うんですよ。
だいたい平和を掲げる市民団体自体が国内法を無視して
こんな運動やっておきながら、武力侵攻してくるような国が、
ジュネーブ条約を律儀に守ってくれると思ってる時点で失笑してしまいます。
先週の土曜日の日記でも書きましたが、
2005年11月12日(土) 無防備で平和が守れたら軍隊以前に警察なんていらないだろ。
過去、無防備都市宣言をしたパリはヒトラーによって無血占領されたり、
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