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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■怪しさイッパイ 元公安庁長官の総連土地取引その２
会ってもらえないか」と緒方弁護士に連絡を取り、土屋弁護士の事務所で
初めての面談が設定され、中央本部の売買交渉が始まった。
（東京新聞 2007年6月15日 08時37分）
総連本部移転登記、「出資者」はコンサルタント会社役員か
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる移転登記問題で、
朝鮮総連と土地などの売却契約を結んだ「ハーベスト投資顧問株式会社」
（東京都目黒区）が購入代金の調達先として予定していた出資者は、
都内の経営コンサルタント会社役員の可能性が高いことが、関係者の話で分かった。
また、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を
務めるハーベスト社に売却を持ち掛けたのは、旧住宅金融専門会社の
大口融資先でもあった不動産会社の元社長だったことも判明した。
元社長は直前に別の団体関係者にも売却話を持ち込んだが、実現しなかった。
関係者によると、経営コンサルタント会社は以前は東京・港区にあり、
現在は新宿区に移転している。同社の共同代表の１人が「出資者」として
名乗りを上げていたといい、朝鮮総連中央本部の土地・建物を利用した
不動産ファンドを作って、資金調達するとの触れ込みだった。
この男性は、金融機関出身と語っていたという。
一方、元不動産会社社長が、ハーベスト社側と売買契約を結ぶ直前の
今年３月末から４月上旬ごろにかけて、朝鮮総連中央本部の土地・建物の
売却を持ち掛けていたのは、港区に事務所を持つ団体で、
売却額として３０億円を提示。団体幹部が売却の依頼者を尋ねると、
元社長は実名を挙げて「朝鮮総連の幹部から頼まれた」と答えた。
団体幹部が購入後に武道関連団体の本部として使用する意向を伝えたところ、
元社長は「売却後は朝鮮総連に貸すことが条件で、賃料は５年間で８億円」と説明。
このため、売却話は立ち消えになっていたという。
別の関係者によると、元社長は、朝鮮総連が整理回収機構から
約６２７億円の債権返還を求められた訴訟の判決（今月１８日）までに、
売却話をまとめようとしていた。元社長は、緒方元長官とは数年前からの知り合いで、
元長官がハーベスト社の代表取締役に就任する経緯にもかかわったという。
元社長は１９９８年、警視庁に強制執行妨害容疑で逮捕されたことがある。
（読売新聞 2007年6月15日14時38分）
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産経新聞＆読売新聞と東京新聞では報道されている仲介役が、
不動産会社元社長と２人の金融関係者でまったく違っています。
産経の記事より
＞このため、元社長と懇意な緒方氏が４月１９日付で
＞「ハーベスト投資顧問」の代表取締役に就任。
＞元社長が土屋氏ら総連側に 緒方氏を引き合わせ、取引が進められた。
これは朝鮮総連のために代表取締役に就任したということではないでしょうか。
◆その他のソース
総連登記問題、元公安調査庁長官の会社に都が取得税課税へ
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京・千代田区）の
土地・建物の移転登記問題に絡み、東京都は、登記上の所有権が移された
投資顧問会社に対し、週明けにも、不動産取得税約８０００万円を
課税通知する方針を決めた。
会社側は代金の支払いを済ませておらず、所有権が再度、
朝鮮総連側に戻る可能性もあるが、その場合は、総連側にも同様に課税する構えだ。
都では、代金支払いの有無にかかわらず、登記上、所有権が移転された以上、
課税が妥当と判断した。契約が撤回され、再び所有権が総連側に戻る場合も、
改めて課税する。
（読売新聞 2007年6月15日13時17分）
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