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江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
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■すべての日本企業は韓国から撤退すべきである
１９６５年の日韓請求権協定で日本政府は巨額の賠償金を韓国に支払った。そのゼニを韓国は経済発展のために使ったのである。そして、その時の協定は「個人の請求権は放棄する」というものだったはずだ。しかし、韓国で個人が日本企業から賠償請求するという訴訟がいくつも起き、韓国ではその訴えを認めるという判決が出ている。このことに対して、日本政府はどう対処すべきなのか。
たとえば交通事故で大怪我をさせてしまったので、治療費と高額の慰謝料を支払ったとする。怪我をした人はその時受け取った慰謝料をもとにして新たな事業をはじめて成功して大金持ちとなった。さて、その大金持ちの息子が「あの時お父さんが怪我をしたことでショックを受けた。その時の慰謝料を払ってくれ」と言い出したとする。その場合どう対処すべきなのか。確かにその事情には同情する。しかし、高額の慰謝料にはおそらく家族への精神的なケアも含まれていたはずだ。ただ、そのゼニをどのように使うかに関しては受け取った側の自由である。父親がそのゼニを使って大金持ちになったという事実には全く触れずに「お父さんは交通事故で怪我をしてすごく苦労したが、自分でがんばって金持ちになったんだ。おまえはこの恨みをいつか晴らしてくれ」と息子に言い続けてきて、そのお父さんが亡くなってから「オレ個人は慰謝料を全く受け取っていない。よこせ！」と訴えてきているというのが今の状況なのである。
韓国の一般民衆は偏向した教科書で教育されてるから、日本統治時代に両班という特権階級が没落したことや、学校が整備されて識字率が劇的に向上したことや、２０万人を越える人が軍人を志願して日本兵として戦い、戦死者が靖国神社にも祀られていることは全く教えられていない。日本統治時代は国民が搾取にあえいだ悪夢のような時代であったと教育されているのである。
日本企業を相手取った韓国での戦後補償問題に絡む裁判で１０月３０日、４件目の賠償を命じる判決が出された。ソウル中央地裁は３０日、被告となった機械メーカー「不二越」に言い渡した判決は、「日本での判決は、朝鮮半島統治時の強制動員を不法とみなす大韓民国憲法の核心と対立し、これを認めることは韓国の社会秩序に反する」とし、日本での判決の効力を一切無視したのである。
韓国では２０１２年５月に、最高裁が「韓日請求権協定で韓国人の個人請求権は消滅していない」との判断を初めて示して以来、日本企業への訴訟が相次いで発生している。そして今回を含むこれまで４件の判決には、いずれもこの最高裁の判断を基にしている。
これは単なる裁判の問題ではない。外交上の問題である。こうして「個人の請求権」ということを拡大していけばさまざまな請求が可能になるだろう。たとえば広島で被爆した人がアメリカ政府に対して個人で損害賠償を請求する訴訟を提起したとしても、心情的にオレはその訴えを支持したい気もするが、おそらく日本の裁判所はそれを却下するだろう。それが公正な判断である。そこでもしも被爆者を勝訴させ、その個人がアメリカ政府に対して賠償を支払えという判決を下したところで、その判決の効力はアメリカに及ぶわけではない。ところが韓国で今連続してるこの種の判決は、そのまま日本企業に影響するのである。今韓国でビジネスを行ってる多くの企業に関わってくる問題なのだ。
日本政府は速やかにこの判決に対して不快の意を示すべきである。そしてすべての韓国国内への投資資金を引き揚げ、速やかに撤退すべきだ。日本人観光客は韓国へ行くことをやめ、日本国内に居住する在日韓国人に対しては生活保護などの支給を全停止するということを安倍首相は表明すべきである。韓国の裁判所の子の判決は戦後の世界の枠組みへの挑戦であり、そのような不公正な判決に対しては断固抗議すべきなのだ。
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10月31日(金)
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