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江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
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■中国にも正義の人がいた！
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勝手に日本の領土である尖閣諸島を自国の領土と宣言したり、中国共産党がうしろで糸を引いて反日テロをやらせたり、漁民にゼニをばらまいて尖閣への嫌がらせ出漁をやらせたりと最近あのテロ支援国家はどこまでも調子にのってやりたい放題である。たとえ一時的にマイナスになっても日本は中国からすべての企業を撤退させ、縁を切るべきである。こんなクソみたいな国とはつきあえないとはっきりと絶縁宣言すべきなのだ。日本がそうした態度を取らない限りいつまでも舐められるのである。絶縁宣言をすれば、日本よりも中国の方がはるかに多くのものを失うのだ。
そんなテロ支援国家の中で、地道に正義を訴えている立派な人がいたのである。反日デモの真相を調べている勇気ある方が居たのだ。読売新聞の記事を引用しよう。
反日デモの真相は…中国記者、ブログでコツコツ
地元紙記者が真相解明を求め、地道な調査を続けている。当局の規制で紙面化が許されない中、インターネットで取材内容を公表。１０月８日には警察当局に対し、異例の情報公開請求まで行った。
西安の有力紙「華商報」で評論部主任を務める江雪氏（３８）は、「記者として、一市民として、町が受けた傷を記録する責任がある」と調査を始め、９月２７日、自身のブログで詳細な経緯を公表した。宣伝当局の規制で新聞には掲載できないが、上司から「ネットならば問題ない」と了解を得た。
判明したのは、デモのあった９月１５日、同市内で少なくとも３００台の日本車が破壊されるなどして被害総額は２億元（約２５億円）に達したこと。また、２０人弱のグループが破壊行為を繰り返し、うち３、４人の中核メンバーが段取りを決め、リーダー格は外部と携帯電話で連絡を取るなど組織的に行われていたことだった。
同市ではトヨタ・カローラを運転していた自営業、李建利さん（５１）が鉄のチェーンで頭を殴られて半身不随となり、家族が市公安局に総額約５０万元（約６２５万円）の損害賠償を求めて提訴。だが、地元政府関係者によると、当局から「日本と対抗している時に内輪もめはよくない」と説得され、取り下げたという。
警察が事件を傍観したことについて、警官の一人は江記者に「対応措置に関する上からの命令がなく、デモ参加者は愛国を旗印にしているので、判断が難しかった」と、政治の要請が法の執行に優先する実態を証言した。警官にも１００人のけが人が出たという。
警察当局は１００人以上の容疑者を拘束したが、具体的な状況は公表されず、犯行グループの実態は不明のまま。そこで江記者は弁護士とともに先月、〈１〉デモ申請の状況〈２〉警察の現場対応策〈３〉事件の処理状況――について、同市警察当局に対し、法令に基づく情報公開の申請を行った。
中国では、形式上、情報公開制度は整備されているが、実際は「書類不備」などを理由に拒まれるケースが多く、開示は望み薄だ。今月８日からの共産党大会を控え、当局は報道規制も強めている。だが、大学で法律を専攻した江記者は「愛国主義という名の下に多くの犠牲が出たが、様々なことが不透明のままだ。我々には、法で保障された知る権利がある」と訴えている。（陝西省西安で 加藤隆則）
（2012年11月3日21時24分 読売新聞）
この破壊グループはおそらく共産党幹部の指令を受けて破壊活動をしているのである。言わば、政府公認のテロ集団である。おそらく中国政府はこの連中に何の罰も与えないか、形式だけの軽い罰で済ませるのだろう。あの腐った国ではそれが常識なのである。本来なら全員死刑でもおかしくない大犯罪を、「愛国無罪」として称賛するのがあの国の馬鹿げた雰囲気なのだ。
壊された日本車の持ち主も中国人ならば、襲われてケガをした人も中国人である。その被害の責任を負うべきはすべて反日デモを背後で操って破壊活動をやらせていた中国共産党なのだ。しかし中国政府はこのテロ集団を全員死刑にすることはできない。なぜか？おそらく党幹部の子弟なども混じってるからである。
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11月04日(日)
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