ID:41506
江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
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■２０ＸＸ年、東証が滅びる日
利益を150億円水増しするという粉飾決算を行って500億円の社債を調達した日興コーディアルグループがなぜか上場廃止にならず課徴金５億円だけでＯＫという驚愕の発表があった数日後、日興コーディアルグループに比べればはるかにみみっちい額の粉飾決算の疑いで強制捜査を受けて会社をめちゃめちゃにされた堀江貴文被告には、証券取引法違反（偽計・風説の流布、有価証券報告書の虚偽記載）で懲役２年６月（求刑・懲役４年）の実刑判決が言い渡された。山一証券、カネボウなど過去に多くの企業が粉飾決算などで上場廃止になったが、その責任者が実刑判決になったことはない。今回の判決は極めて異例である。この不公平な扱いは、改めて日本の証券市場の歪んだ実態を世間に知らしめた。粉飾決算という株式を公開する企業にとって絶対に許されない行為に対する処罰が日本に於いてはきわめて恣意的に行われ、政治家と癒着してる一部の企業においてはルールなど存在しないも同然という現実を世界の投資家たちは知ることになったのである。
「閑話休題」（オレは裁判の量刑というのはあくまで「犯した罪」に比例するモノであると思っている。反省してるから罪が軽くなるとか言う考えには反対だ。たとえば殺人犯がふてぶてしい反応を示したから死刑、嘘泣きの涙を流したから懲役１５年なんてことはあってはならないと思う。今回堀江被告は「反省していない」という悪印象を裁判官に与えたことが量刑のひとつの基準になってるらしいが、簡単にウソの涙に惑わされる馬鹿裁判官こそがオレは有害だと思っている。真の悪人はおまえらの理解を超えた世界に居るんだ。）
３月１５日付「きっこのブログ」では、今回の日興コーディアルグループに対する処分の甘さの理由の一つとして、有村前社長と安倍晋三総理の関係について触れている。もしもそのようなやりとりがあったとすれば、一国の総理が個人的な理由から犯罪を看過しているわけで断じて許すことは出来ない。耐震偽装が１年近くも隠されたままだったアパホテルやアパマンションの場合も、アパグループの会長が安倍晋三首相の後援会の副会長だったといいう事実を考えればひとつの説明はできる。総理の権力で捜査に手心を加えるように頼んだのだというふうに。
政府首脳というのは基本的にボンクラばかりであるから、これから先に起きる最悪の事態に対して想定しておくことなんて誰もできやしない。あの太平洋戦争の時だってそうだ。戦争が長引けばどういうことになるのか。日本が空襲されたらどうなるのか。そんなことを開戦前に想像することの出来た政治家など皆無だった。あろうことか日本がアメリカまで攻めていって勝利すると思っていたくらいである。そして、自分たちの愚かさのために国民にどんな犠牲を払わせてもどんなに国民を苦しめても、その責任が自分にあるなどとは思っていない。そんな無責任な連中が政治家であり官僚どもなのだ。
いまもしもアメリカの著名な証券アナリストの誰かが「粉飾決算がまかり通っていて、上場廃止されることもなく単なる罰金で済むような不公正な市場では資金を運用しない方がいいですね」と発言すれば、世界中の投資ファンドは一斉に東京市場から資金を引き揚げるだろう。それだけでは済まない。日本株に強烈な空売りを浴びせてくるだろう。空前絶後の大暴落が発生するのだ。世界同時株安の余波による暴落の後、17000円台をなかなか回復できない日経平均は、この発言によって半値くらいまで売りたたかれることは確実だ。株価が半値になってしまえば、日本の個人投資家の多くは壊滅的な打撃を受けることになるだろう、日本企業がこれまで世界で築いてきた信頼もまた失われることになるかも知れない。
ただでさえ株式相場に影響を与えるネガティブな要因が重なった今、このような不公正な判決のもたらす影響をオレは限りなく怖れているのだ。オレは東証がまともな世界だとは思っていない。単なる鉄火場だ。そしてそこはイカサマ賭博がやり放題になっている。例えば今日丸紅によるＴＯＢが発表されたムトウ（8005）の値動きは非常に怪しかった。それまでほとんど値動きがなかったのに１時近くなってから急騰、大きく動き出した時にこのようなニュースが流された。
ムトウ 608 +96
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03月17日(土)
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