ID:41506
江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
[18866090hit]
■恥知らずの国にはモノを売るな！
このため、中国の一部の店舗からｉＰａｄが姿を消している。
この企業は、広東省深セン市の「唯冠科技」。１７日に北京市内で記者会見を開いた創業者の楊栄山氏によると、２０００年に画面を触って操作するパソコン「ｉＰＡＤ」を発売し、台湾のグループ会社が商標権を世界各地で取得した。その後、アップルの意向を受けたとみられる英国の会社に商標権を売却したが、唯冠は中国分は売却対象に含んでいないと主張している。
アップルは深セン市の地方裁判所に商標権の認定を求めたが、昨年１２月、敗訴した。現在、上訴している。
唯冠は１審の勝訴を受け、各地方の商工当局に権利侵害の調査と販売の差し止めを要請し、税関当局には輸出入停止を申請した。このため、大手インターネット通販サイトや河北省や山東省などの業者はｉＰａｄの販売を見合わせている。
（2012年2月21日07時52分 読売新聞）
アップル、徹底抗戦の構え…潤沢資金狙われた？
多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の中国での商標権問題で、もちろん、米アップル側は徹底抗戦の構えを崩さない。
アップルは、これまでも製品の名称を巡る争いを展開してきた。０７年に発売したアイフォーンでは、米通信機器大手シスコシステムズから「商標登録を先に済ませている」と提訴された。アイパッドも、富士通が０３年に米国で商標を申請していた。いずれも和解や商標権の譲渡で決着したが、知的財産権の保護が不十分とされる中国での紛争は解決まで時間がかかる恐れが大きい。
アップルの１１年９月期決算によると、中国での年間売上高は約１３０億ドルで全体の約１２％を占める。日本（約５４億ドル）の２倍以上で、米欧に次ぐ収益の柱として失うわけにいかない巨大市場になっている。
欧米メディアの一部は、唯冠が経営破綻寸前の状態で、訴訟を起こしたのは和解金を資金繰りに充てるため、と報じた。世界的なヒット商品を相次いで投入してきたアップルが手元に持つ現金は１１年末時点で９７６億ドル（約７兆８０００億円）に達し、米ＩＴ業界には「潤沢な現金が狙われたのでは」（アナリストのロブ・エンダール氏）との見方もある。
アップルと中国企業の商標権を巡る紛争は、日米欧などの企業の中国市場への進出に新たなハードルになる可能性も示唆している。
知的財産問題に詳しい米カリフォルニア大ロサンゼルス校のジョン・ビラセノール教授は「今回の商標権問題で中国当局が自国企業に有利な判断を示せば、他の米企業を標的にした追随者が出かねない」と警戒する。
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）によると、中国企業による違法コピーや著作権侵害などで米企業が被った損失額は約４８０億ドル（０９年）に達しており、米中間の新たな経済摩擦の火種となりかねない。
（2012年2月26日12時07分 読売新聞）
ここでアップルが譲歩すれば、中国のこの姑息な商標権ビジネスに屈したことになる。それは世界中の企業にとって多大な不利益をもたらすことになる。なんとしてもアップルには戦ってもらいたいのである。そして中国当局には自国の恥知らずの連中の肩を持たずに公正な判断を下すようにしてもらいたい。もしもここでパクリ企業を勝訴させるなんてことになれば中国は世界の笑いものである。
それでも敗訴するということになれば、中国向け端末には「ＦＵＣＫ ＰＡＤ」とか「ＢＩＴＣＨ Ｐｈｏｎｅ」という名称で売り出してやればいいのである。それで仮に抗議を受けるならば「この製品にはもっとちゃんとした名前があるんですが、残念ながらそれは勝手にそっちで登録されていますので仕方なく、あなた方にふさわしい名前を付けました。」と答えてやれよ。本当にクソみたいな国だぜ。ベトナムやフィリピンの近くまで南シナ海を支配しようとしたり、ブータンとの国境をこえてどんどん勝手に入り込んで自国の土地にしてしまったり、海底ガス田があるからと尖閣諸島の領有権を突如主張してみたり・・・と例をあげればきりがないのである。
[5]続きを読む
02月27日(月)
[1]過去を読む
[2]未来を読む
[3]目次へ
[4]ｴﾝﾋﾟﾂに戻る