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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■生活の在り方の根本を見直す必要がある
＜世帯収支＞赤字の家庭が４割に 連合系シンクタンク調査
2010年5月18日 毎日新聞
働くナビ：正社員でも生活できない。
毎日新聞 2010年5月17日
労働組合系のシンクタンク「連合総合生活開発研究所」は、世帯収支が赤字の家庭が約４割などとする、労働者の生活調査結果を公表した。４００万円未満の収入では６割が赤字になるなど、労働者の厳しい暮らし向きが明らかになっている。
今回の２度目の世帯収支調査では、収支が「赤字」との回答は３８．７％で、前回比１６．７ポイント増と大幅に増加している。特に、年収４００万円未満の家庭では６０．４％が赤字世帯となっている。
以前一度引用したことがあるが、最低賃金水準以下の正社員求人があることは問題であり毎日の報道を引用したい。
「正社員なのに最低賃金水準以下の求人がある−−。若年労働者を中心に組織する労働組合などが実施した調査の結果が話題になっている。４％台後半の高い失業率が続く厳しい雇用状況の中、正社員の仕事に就いても生活が厳しい雇用劣化の一端が浮き彫りになった」
ともかく、賃金が上がらず、家計が赤字となり支出を抑え、内需が冷え込むという負のスパイラルが続いているのだ。生活の在り方の根本を見直す必要があるのだ。3月22日「若者自立支援のＮＰＯ法人」に招かれて20人分のうどんを作り御馳走することにしている。自分で作れば1人分のうどんの直接原価は30円余りなのである。
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＜世帯収支＞赤字の家庭が４割に 連合系シンクタンク調査
5月18日20時25分配信 毎日新聞
労働組合系のシンクタンク「連合総合生活開発研究所」は、世帯収支が赤字の家庭が約４割などとする、４月に実施した労働者の生活調査結果を公表した。今春闘は多くの労組がベースアップゼロで終結したが、４００万円未満の収入では６割が赤字になるなど、労働者の厳しい暮らし向きが浮かんだ。
調査は０１年から春と秋の年２回実施。今回は年齢や雇用形態を基に、首都圏と関西圏の９００人を対象に調査し、５７３人から回答を得た。
１年前に比べ賃金収入が「減った」と答えた人は３５．６％で前年秋調査より３．５ポイント増加。「失業不安を感じる」とした割合も２３．９％で前年比０．４ポイント増加し、春調査分としては過去最高となった。特に男性の非正規雇用労働者では、４５．７％が失業の恐れを感じていた。
３年ぶり２度目の世帯収支調査では、収支が「赤字」との回答は３８．７％で、前回比１６．７ポイント増と大幅に増加した。特に、年収４００万円未満では６０．４％と赤字世帯が半数を超えた。
回答者全員にこの１年間の状況を尋ねる質問では、「支出を控えている」とした人が７割を超えた。具体的には、「食事の回数を減らした」（６．５％）や「税金など払えず」（５．２％）、「医者にかかれなかった」（４．７％）などの苦境が挙げられた。非正規雇用の男性では２０％が食事を減らし、３１．４％が税金などを払えないとした。
連合総研は「賃金が上がらず、家計が赤字となり支出を抑え、内需が冷え込むという負のスパイラルが表れている」と分析している。【東海林智】
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働くナビ：正社員でも生活できない。
毎日新聞 2010年5月17日
◆正社員でも生活できない。
◇最低賃金以下の求人、存在 労働時間短いケース、月収換算で 全国平均１．７４％、神奈川や秋田など多く
正社員なのに最低賃金水準以下の求人がある−−。若年労働者を中心に組織する労働組合などが実施した調査の結果が話題になっている。４％台後半の高い失業率が続く厳しい雇用状況の中、正社員の仕事に就いても生活が厳しい雇用劣化の一端が浮き彫りになった。
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