ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■消費税率１７％まで覚悟する必要があるのか。
報 道
1、自民党：「消費税率上げ、国民安心税に」 政権公約に盛る
毎日新聞 2010年4月21日
2、社説：消費増税―参院選で堂々と論じよ
2010年4月22日 朝日新聞
3、消費税：引き上げ、与党内で論議
毎日新聞 2010年4月14日
4、同友会：成長戦略へ提言 消費税率１７年度までに１７％
毎日新聞 2010年4月13日
5、経団連：成長戦略への提言、消費税引き上げ ２０年代半ばに１０％台後半
毎日新聞 2010年4月13日
消費税は１０％で当分落ち着くと理解していたが、最終的に１７％まで行くようだ。報道４−５の通り経団連・同友会共に消費税率１７％を提唱している。
自民党は報道１の通り、消費税の税率引き上げを今夏の参院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込むことになった。
鳩山由紀夫首相の「４年間は消費税を上げない」という論法は現今の財政難で通用しなくなってきている。朝日の社説の通り「それを正直に認め、将来の消費税引き上げと税収の使途を夏の参院選の争点にしてもらいたい」ものである。
首相らは昨年まで「特別会計も含めた歳出の見直しで数兆円の財源を生み出せる」などと語っていた。いまはそんな声はもはや聞かれず、増税に前向きな発言が目立ってきた。
菅直人副総理兼財務相も増税に前向きな姿勢を示している。これに対し、閣内などから反発や慎重論を唱える声が上がっているが、支出の５０％を国債に依存する事態が無責任極まりないのである。消費税増税を巡る論議が、与党内で高まりを見せるのも当然と言わねばならない。
それにしても、前段の消費税１７％は重い。計算例を示そう。
支出２４０万円に暮らす高齢者家庭としよう。
消費税５％
２４０万円×１.０５=２５２万円
２４０万円×１.１７＝２８１万円・・・・２９万円増税
生活費が年間２５０万円しかない高齢者世帯は、年間で２９万円
(月２４０００円)の支出を削減しなければならない。これは実に厳しいといわねばならない。
報道５の通り、ささやかな庶民にこれだけの負担を求め、法人の税率を現行の４０％から３０％に引き下げよとする経団連の見解の深い違和感を覚える。法人税率を１０％下がることが、日本の企業が活性化する道でではないと思う。米国の法人税率は４０％でありこれを引き下げようとする動きは無い。日本の企業に納税意識の問題点があるように思う。
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1、自民党：「消費税率上げ、国民安心税に」 政権公約に盛る
毎日新聞 2010年4月21日
自民党は２０日、消費税の税率を引き上げ、その一部を目的税化して医療や福祉に充てる「国民安心税」（仮称）創設を提唱する方針を固めた。税率の引き上げ時期と幅について大型連休明けにも結論を出し、今夏の参院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む。
また、高校、大学の新卒者の完全雇用に向けた取り組みとして、「トライアル雇用制度」の拡充を打ち出す。現行制度は主に中高年の離職者を想定した内容となっているが、自民党は内定を得られなかった新卒者に重点を置き、未内定者を試行的に２年程度雇った企業に対し１人当たり年１００万円の助成金を支給する。今春の新卒者のうち１０万人以上の就職先が決まっていないとみられ、１０００億円規模の財源を想定している。【野原大輔】
毎日新聞 2010年4月21日 東京朝刊
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2、社説：消費増税―参院選で堂々と論じよ
2010年4月22日 朝日新聞
「４年間は消費税を上げない」として、増税の検討すら避けてきた鳩山由紀夫首相の論法が通用しなくなってきた。それを正直に認め、将来の消費税引き上げと税収の使途を夏の参院選の争点にしてもらいたい。
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04月25日(日)
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