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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中国１〜３月期の成長率１１．９％
1、中国：成長率１１．９％ 金融危機後、最高に １〜３月期
2010年4月15日 毎日新聞
2、中国経済を牽引する１０億人の低所得者層
2010年2月15日 毎日新聞
3、人民元が切り上げられると、どうなるの？＝回答・柳原美砂子
毎日新聞 2010年4月14日
中国は空前の成長を続けている。中国国家統計局は１５日、１０年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が前年同期比で１１．９％だったと発表した。
ここでは中国の外貨準備高に付いて少々引用したい。
中国の２００９年末の２兆３９９２億ドル（約２１６兆円）はもちろん世界一。２位・日本の１兆４９３億ドルの約２．３倍なのである。本来、貿易黒字の影響によって人民元は値上がりするのが経済原則。しかし、中国政府は「元安維持のため大量の元売り・ドル買い介入を断続的に実施し、一段と外貨が蓄積されています。貿易黒字と輸出下支えのための元売り・ドル買い介入で、外貨が積み上がっていくという外貨蓄積のスパイラル状態にあります。」（毎日新聞から）
ポイントは、この介入によって市場で売却された元は、市場に吸収されずに放置される結果、市場に過剰流動性が蓄積し、金融緩和と同じ効果が発揮しているのである。これら一連の動きは、「昨年末の外貨準備高が前年比２３．３％増、通貨供給量（マネーサプライ）が同２７．７％増、銀行貸出残高は同３１．７％増というデータが端的に示しています」(毎日から)
元の過剰流動性によって、大都市中心部土地は平均で年間２〜３割、優良物件は同５割近く値上がりしているようである。過剰流動性によって、土地バブルが起こっている。この現象は所得格差がますます広がることを意味する。所得の低い１０億人近い低賃金労働力が中国の国際競争力を支えているが、不満のマグマが何時噴き出してくるか分からない。
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1、中国：成長率１１．９％ 金融危機後、最高に １〜３月期
2010年4月15日 11時22分 毎日新聞
【北京・浦松丈二】中国国家統計局は１５日、１０年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が前年同期比で１１．９％だったと発表した。積極的な財政出動で内需が刺激され、輸出も回復しており、０８年秋の金融危機後で最も高い伸びとなった。高成長が確認されたことで、米国が求めている人民元切り上げに向けた中国側の判断が注目される。
四半期ベースの成長率では０７年１０〜１２月期（１２．０％）以来の高水準。２ケタ成長は０９年１０〜１２月期（１０．７％）から２期連続で、成長ペースが一段と加速し、景気過熱も警戒されそうだ。
金融危機前には２ケタの伸びが続いた中国の成長率は０９年１〜３月期には６．２％に低下したが、その後は急回復している。１０年の年間ＧＤＰで日本を抜き、米国に次ぐ世界２位の経済大国となるのは確実とみられる。
中国は金融危機対策で打ち出した総額４兆元（約５４兆円）の大型財政出動を今年も継続。消費の指標となる１〜３月の小売総額は１７．９％増と好調な新車販売などを反映。落ち込んでいた輸出も海外経済の持ち直しを背景に復調し、１〜３月は２８．７％増だった。
一方、１〜３月の不動産投資は３５．１％増と大幅に伸びた。景気対策や金融緩和で資金があふれ、不動産バブルの様相が強まっている。また、１〜３月期の消費者物価指数は前年同期比２．２％上昇。インフレ懸念も指摘されているが、中国政府が目標とする３％以内には収まっている。
中国国家統計局の李暁超報道官は１５日の会見で、高成長を「主に景気刺激策の結果」と説明する一方、成長率が低かった前年の反動も一因と指摘した。
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