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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■公示地価：２年連続９９．６％の地点で下落
1、公示地価：２年連続下落 上昇わずか７地点、過去最少に
2010年3月18日 毎日新聞
2、公示地価、２年連続下落 4.6％、商業地の下げ目立つ
2010年3月19日 日経
3、公示地価の下げ幅拡大は不動産株に冷水、本格回復はかなり先の声
2010年 03月 18日 18:48 JST
4、地価下落―新しい成長の足場にも
2010年3月19日 朝日
日本経済の厳しさは枚挙にいとまがない。公示地価の２年連続下落もその中の一つだ。国土交通省が１８日発表した今年１月１日時点の公示地価は、全国平均で住宅地が前年比４．２％下落、商業地が６．１％下落と、ともに２年連続で下落した。過去と比較可能な２万７４１０の調査地点のうち９９．６％に当たる２万７３０２地点で下落したというからどうにもならない。
下落率が全国最大の地点は東京都港区新橋１の２６．９％というから暴落に近い。下落率上位１０地点はすべて商業地で、９地点が東京都心部だった。地価の高いところでは商売ならない背景があると思う。
商業地の下落が著しいのは、郊外の大型ショッピングセンターなどに客を奪われ、地方都市を中心にシャッター商店街が続いていることも地価の下落に拍車をかけている。不動産関係者のコメントは、追って地価は持ち直すとの見解をのべているが、少子高齢化などで成長が期待できない国の不動産価格が、大幅に上向くのはあり得ない。
６５歳以上が５０％を超える限界集落の地価は、限りなくゼロになっていくのである。住み利用する人がいなくなれば、地価は限りなく下落するのは自然の流れと言える。日本全体が少子高齢化と共に、地価の下落という大波に遭遇するといわねばならない。個人的な行動基準は、利用しない土地は持つべきでないが鉄則のように思う。
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1、公示地価：２年連続下落 上昇わずか７地点、過去最少に
2010年3月18日 毎日新聞
国土交通省が１８日発表した今年１月１日時点の公示地価は、全国平均で住宅地が前年比４．２％下落、商業地が６．１％下落と、ともに２年連続で下落した。過去と比較可能な２万７４１０の調査地点のうち９９．６％に当たる２万７３０２地点で下落し、０８年秋のリーマン・ショック以降の土地需要冷え込みが全国で続いていることを示した。上昇はわずか７地点で、調査を始めた７０年以降で最少。横ばいも１０１地点にとどまった。
前年調査で住宅地は３．２％下落、商業地は４．７％下落だったが、今回はそれぞれ下落幅が拡大した。オフィスビル空室率の上昇などで収益力低下が続く商業地の下落率が大きい。
ただ、昨年７月１日時点の基準地価と共通する３大都市圏（東京、大阪、名古屋）の８９２の調査地点で半年ごとの下落率を見ると、住宅地は０９年前半２．９％→後半２．０％、商業地は前半４．４％→後半３．１％と、いずれも年後半に下落率が縮小。景気持ち直しの傾向を反映し、地価底打ちの兆しも出始めた。
３大都市圏の公示地価は住宅地が４．５％、商業地が７．１％の下落。地方圏は３大都市圏より下落率が小さいが、１８年連続の下落となった。都道府県別でもすべてが下落。下落率が大きいのは、住宅地は石川（６．４％）、東京（６．２％）、徳島（同）、商業地は東京（９．０％）、大阪（８．９％）、秋田（８．４％）などだった。
下落率が全国最大の地点は東京都港区新橋１（２６．９％）。下落率上位１０地点はすべて商業地で、９地点が東京都心部だった。住宅地の下落率は渋谷区神宮前４（１７．５％）が最大。上昇率上位の５地点は、いずれも地下鉄が延伸される名古屋市緑区だった。
全国最高価格は、住宅地が１４年連続で東京都千代田区五番町１２の６で１平方メートル当たり２８３万円。商業地は４年連続で中央区銀座４の５の６（山野楽器銀座本店）で２８４０万円だったが、前年比では２５．７％下落した。【位川一郎】
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03月20日(土)
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