ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■深刻な雇用環境
1、社説：雇用不安 新成長戦略で働く場確保を
2009年11月30日読売新聞
2、社説：雇用対策 介護起業のすすめ
2009年11月28日 毎日
3、社説：デフレ危機 政策総動員で景気の悪化防げ
2009年12月1日 読売新聞
米国の米失業率、29州で悪化 14州で10％超えている
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10394699324.html
ユーロ圏失業率、9.8％で米国と同じである。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10402167677.html
日本の失業率5.1％
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3080.html
企業が雇用調整助成金をもらっている対象社員は失業者の予備軍である。100万人以上いるこれらの対象者の動向によっては、失業率が更に増加する危険がある。総務省が11月27日発表した10月の完全失業者は344万人で、完全失業率は5.1％だった。全国の有効求人倍率も0.44倍と、低水準が続いている。
地方経済は公共工事が激減したうえ、電機メーカの工場閉鎖も加わり実に深刻で、新潟でご三家と言われてきた建設業者のどこが倒産してもおかしくないという話が流れている。少なくとも経験したことにない雇用環境が展開されることは必至である。
失業者を対象として講座を開いている関係で、深刻な雇用環境を肌身で感じている。明日月曜日、独立行政法人雇用・能力開発機構 新潟センターに陳情に行く予定になっている。主なテーマは来春4月卒業の専門学校生・高校生の就職難の問題である。高校・専門学校を卒業させるのがやっとという家庭が多いのだ。この新卒者には働く場所がないことは実に深刻と言わねばならない。
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1、社説：雇用不安 新成長戦略で働く場確保を
2009年11月30日01時11分 読売新聞
昨年暮れは製造業の派遣切りが続き、日比谷公園に「年越し派遣村」ができた。１年たった今、雇用情勢は一段と深刻化している。
政府の緊急雇用対策は、どれだけの効果が期待できるか。年の瀬を前に、政府は雇用対策に全力を挙げなければならない。
◆深刻な地方へのしわ寄せ◆
岩手県の南西部に位置する北上市は、全国有数の工業団地を持つ。広大な平野と豊かな水資源に恵まれ、高速道路も整備された立地条件の良さが売り物である。
大企業が次々と進出し、産業集積が進んだ成功例とされるが、その北上市にも、景気悪化の荒波が押し寄せている。
市内北部の工業団地にある東芝子会社の岩手東芝エレクトロニクス。稼働中の半導体工場の横には広い敷地が残されたままだ。
東芝は２００８年、最先端のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの北上新工場を建設すると発表した。ところが、今年初め、半導体不況と業績悪化を理由に建設を延期した。新工場は着工されず２度目の冬を迎えようとしている。
計画通りならば、来春以降に稼働し、１０００人規模の新規雇用が見込まれていた。
北上市は約３年前、企業進出ラッシュで有効求人倍率が１・９倍程度まで上昇し、人手不足の時期もあった。それが今や、約０・３倍に急落した。伊藤彬市長は、東芝の着工決断を待つ日々だ。
「プラスワン」作戦――。一人でも多くの採用を求める陳情攻勢を市長はそう名付け、地元に進出した企業を回り続ける。
こうした状況は北上に限らない。ＮＥＣの液晶パネル工場閉鎖（鹿児島県出水市）、ホンダの新工場稼働延期（埼玉県寄居町）など、全国で相次いでいる。
上場企業の今年９月中間決算は、業績改善を裏付けた。しかし、グローバル競争を勝ち抜くため、各社は、コスト削減を徹底しており、設備投資には慎重だ。
総務省が２７日発表した１０月の完全失業者は３４４万人で、完全失業率は５・１％だった。全国の有効求人倍率も０・４４倍と、低水準が続いている。
鳩山政権は、「コンクリートから人へ」の政策転換を掲げる。頼みの公共工事が激減したうえ、企業リストラも加わり、特に地方経済にはダブルパンチである。
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12月05日(土)
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