ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■政治の体制が劇的に変わる
報 道
1、「政治改革本部」、トップに小沢氏 民主、まず国会改革案
2009年11月11日 日経
2、法制局長官の答弁禁止 国会改革で小沢幹事長
2009年11月7日 日経
3、鳩山政権、政策決定は政府が主導 与党関与は限定的
2009年11月7日 日経
2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」の２日目の作業に入った。この仕事は今までは大蔵官僚がやっていた仕事であった。これが公開の場で国会議員主導で議論されるにだから政治が様変わりしている。
いちばん大きく変わろうとしているのは、国会改革案ではないかと思う。民主党は国会や選挙、政治資金の制度改革案を検討する「政治改革推進本部」の新設を決めた。小沢氏自らが陣頭指揮を執り、まずは官僚答弁禁止など以下の国会改革案をまとめるという。
・官僚答弁禁止と行政監視強化、
・国会会期の通年化など。
・戸別訪問の解禁
・選挙活動へのインターネット利用を検討する。
・企業・団体献金禁止の具体策も練る。
小沢一郎民主党幹事長の構想の実現が着々と進んでいる。政策決定の政府主導が明確になる一方、与党の関与は大幅に絞られる流れなのである。
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1、「政治改革本部」、トップに小沢氏 民主、まず国会改革案
2009年11月11日 日経
民主党は９日の役員会で、国会や選挙、政治資金の制度改革案を検討する「政治改革推進本部」の新設を決めた。本部長には小沢一郎幹事長、本部長代行に輿石東幹事長職務代行がそれぞれ就任し、幹事長室主導の体制となった。小沢氏自らが陣頭指揮を執り、まずは官僚答弁禁止など国会改革案をまとめる。
小沢氏は同日、海江田万里氏に事務局長への就任を要請。国会改革の具体策を早期にまとめ、一部は議員立法で今国会提出をめざすよう指示した。
当面の課題は官僚答弁禁止と行政監視強化、国会会期の通年化など。続いて、戸別訪問の解禁、選挙活動へのインターネット利用を検討する。衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた企業・団体献金禁止の具体策も練る。(09日 23:01)
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2、内閣法制局長官の答弁禁止 民主、政治改革本部が原案提示
2009年11月12日 日経
民主党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）は11日、初めての全体会議を開き、国会改革の原案を提示した。官僚が答弁に立つ「政府参考人」は廃止。例外扱いの「政府特別補佐人」についても内閣法制局長官は答弁禁止の対象にする方針を明確にした。質問内容をあらかじめ聞きにいく「質問取り」を官僚任せにしないため、政務官の増員も打ち出した。
小沢氏は冒頭「我々の活動の場である国会が官僚支配のままであっては何の政治主導か、ということになる。国会の論戦を政治家同士の論戦にする」と強調。「できるだけ早い時期に党、与党、国会としての成案を得たい」と早期実現に意欲を示した。
原案は海江田万里事務局長が示した。政府参考人制度は「行政運営の細目的、技術的事項についての質疑が必要になる場合」の官僚答弁を認めるものだが、「政治家同士の議論を阻害している」と廃止を提起した。(11日 23:27)
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3、鳩山政権、政策決定は政府が主導 与党関与は限定的
2009年11月7日 日経
鳩山政権で政府・与党の一元化を持論とする小沢一郎民主党幹事長の構想の実現が着々と進んでいる。各省庁の政策会議が６日始動し、政策決定の政府主導が明確になる一方、与党の関与は大幅に絞られつつある。与党内には不安や戸惑いもくすぶるが、政権交代の立役者となった小沢氏が主導する改革だけに党内の不満は封じられている。
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11月12日(木)
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