ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ボーナス調査：下げ幅最大、16.6％減
1、2009年夏：下げ幅最大、16.6％減 支給額首位は任天堂
2009年7月27日 日経
2、2009年夏：平均70万円、14万円目減り 人件費抑制の動き拡大
2009年7月12日/日本経済新聞
やむを得ないことだと思うが、この夏の賞与は昨年比14万円減の70万円であるという。平均支給額は前年比16.6％減で、２年連続でマイナスになった。下げ幅は調査開始以来最大。回答企業の78％が昨夏実績を下回り、上回ったのは18％にとどまった。なお、支給ランキング上位は以下の通り任天堂、ファナック、武田薬品工業である。
支給額ランキング
支給額(08年） 年齢
１ 任天堂 ※※ 1,690,453 ▲0.3 35.9
２ ファナック 1,208,500 ▲0.2 36.3
３ 武田薬品工業 1,167,000 1.3 35.0
４ ローム 1,140,000 ▲10.5 35.0
５ ＪＦＥスチール 1,105,000 ▲7.9 39.0
上場企業で平均支給額が50万円を下回った企業も３割にのぼっている。景気の先行きが不透明さを増すなか、人件費を抑制する動きが急速に広がっている。日本は極端な方向に走りすぎることが多く、人件費の抑制が行き過ぎる懸念がある。
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1、2009年夏：下げ幅最大、16.6％減 支給額首位は任天堂
2009年7月27日 日経
日本経済新聞社が11日まとめた今夏のボーナス調査の最終集計（６月30日時点）によると、平均支給額は前年比16.6％減で、２年連続でマイナスになった。景気後退や消費低迷など先行き不透明感が増したことを反映し、下げ幅は調査開始以来最大。回答企業の78％が昨夏実績を下回り、上回ったのは18％にとどまった。（詳細を13日付日経産業新聞に）
集計企業数は702社。平均支給額（加重平均）は70万1012円で、昨夏より約14万円減った。中間集計（４月22日時点、201社）では15.2％減だったが、最終集計は中堅中小企業が加わり、マイナス幅が1.4ポイント拡大した。ボーナスは業績と連動させる企業が多いため、業績の急激な悪化を反映した。
企業別ではゲーム機の販売好調で2009年３月期に過去最高益となった任天堂が２年ぶりに支給額首位となった。２位はファナック、３位は武田薬品工業で、景気が後退する中でも収益を確保した企業が上位に並んだ。昨年３位のトヨタ自動車は22位に後退した。
輸出が急減した製造業が20.5％減と落ち込みが大きかった。精密機械が29.2％減、次いで自動車・部品が27.9％減。鉄鋼（19.5％減）や電機（19.1％減）など主要業種で軒並み２けたマイナスとなった。
非製造業も８割以上の業種がマイナスだった。通信（5.2％増）と電力（0.1％増）のインフラ系がプラスだったが、不動産・住宅（22.7％減）などが大幅に減った。
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2、2009年夏：平均70万円、14万円目減り 人件費抑制の動き拡大
2009年7月12日/日本経済新聞
2009年夏ボーナス調査（６月30日時点、最終集計）によると、１人当たりの税込み支給額は70万1012円で、前年より14万円目減りした。１割以上減額した企業が半数に達し、平均支給額が50万円を下回った企業も３割にのぼった。景気の先行きが不透明さを増すなか、人件費を抑制する動きが急速に広がっている。
全37業種のうち32業種で前年を下回った。上回ったのは製造業では食品と石油、非製造業では建設、通信、電力。景気対策による公共投資の積み増しなどを背景に業績が堅調な社会インフラ関連業種でボーナスを増額する動きが目立つ。建設業も川崎設備工業や協和エクシオなど、電気や通信設備の工事を手掛ける企業の増額が全体を押し上げた。
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07月27日(月)
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