ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 健康保険料の滞納
12月30日報道
１、保険料滞納１６万事業所超える
新潟日報2008年12月27日
２、滞納率平均１３・７％理解不足や経済的事情も
後期高齢者保険料
2008年12月28日 読売新聞
年末のせいでもないが、社会の厳しい報道が多い。健康保険料に関した2つの報道の要点を書き留めて置きたい。
報道1の通り厚生年金や旧政府管掌健康保険（政管健保）の保険料を滞納している事業所が、今年９月末で約１６万４５００カ所に上るという。この滞納事業所は全体の約１割を占めるというから大変なものだ。この数字が9月末の時点のもので、10月以降の金融危機以前のデーターなのである。経理担当経験のある私はよく分かるが、従業員の給料から保険料を預かっているのである。そこに１/2を加えて社会保険庁に納付しなければならないのだ。これを16万4500箇所の事業所が払っていないというから深刻である。
次は報道２の後期高齢者の健康保険料である。無年金者や年金が年額１８万円未満の人などは納付書などで自ら納める「普通徴収」の対象になっている。「普通徴収」での保険料滞納率が８、９月、県平均でともに１３・７％に上っている。報道の通り４割を超える町もあり、保険料を納められない人が相当数いることは間違いない。そもそも、無年金者や年金が年額１８万未満の７５歳以上の高齢者から健康保管料を徴収しようとする政治の姿勢に根本的な疑問を感じる。現行の制度では、健康保険料を納めないと保険証の発行がない。健康保険料を納めない人は、医者にも行けずあの世に旅立つしかないようだ。高速道路などはもう必要ない。政治家は高齢者が晩年を気持ちよく過ごせる社会にするために努力すべきである。高齢者の老後の視点に立つと日本の社会は実に貧しいと言わねばならない。
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１、保険料滞納１６万事業所超える
新潟日報2008年12月27日
厚生年金や旧政府管掌健康保険（政管健保）の保険料を滞納している事業所が、社会保険庁の今年９月末のまとめで約１６万４５００カ所に上ることが２７日、分かった。社保庁が集計を始めた２０００年以降で最悪となり、加入事業所全体の約１割を占める。
昨年の米サブプライム住宅ローン問題以降の景気後退で、業績が悪化し保険料を払えない企業が増えたことが一因とみられる。ただ、今回の集計は最近の急激な経済危機の前に行われており、滞納事業所はさらに増える恐れもありそうだ。
滞納事業所数は、今年７月末時点で保険料を一部でも納めていないケースを９月末に集計。今年５月末にまとめた約１２万３７００カ所に比べ約４万カ所増えた。
今年１０月、全国健康保険協会（協会けんぽ）に移行した旧政管健保は、社保庁が運営主体で、中小企業の従業員らが加入する健康保険。滞納事業所もほとんどは中小零細企業とみられる。勤務先の企業が滞納しても、従業員が医療費の全額負担や年金給付の減額といった直接の不利益を受けることはないが、厚生年金や健康保険の財政にはマイナス要因となる。
社保庁は景気悪化以外の原因として、全国の社会保険事務所が滞納事業所数を年度末に減らすように対策を立てるため、年度途中では増加する傾向があることを指摘。
このほか、社保事務所の職員が年金記録問題の対応に追われ、督促や資産の差し押さえまで手が回らない結果、滞納事業所数が減らないという側面もある。
共同ニュース2008年12月27日
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２、 滞納率平均１３・７％理解不足や経済的事情も
後期高齢者保険料 2008年12月28日 読売新聞
後期高齢者医療制度の保険料は、「特別徴収」と呼ばれる年金 ７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、年金からの天引き以外で保険料を納める「普通徴収」での保険料滞納率が８、９月、県平均でともに１３・７％に上ったことが県保険医協会の調査でわかった。４割を超える町もあり、協会は制度の理解不足に加え、経済事情から保険料を納められない人が相当数いるとみている。
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12月30日(火)
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