ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 「震えが来る」高齢化社会
報道
１、保育所定員、４.５万人増へ＝第３子以降は無料に−厚労省
2008年12月27日時事通信
２、出産一時金４２万円に上げ＝少子化対策で来年１０月から−厚労省方針
2008年12月27日 日経
３、２０３５年には４人に１人が７５歳以上、人口問題研が推計
2008年12月24日 読売新聞
厚生労働省の方針によると、一定の条件を満たした第３子以降の保育料を無料化するという。若い世代の経済力と少子化という大問題を考えれば、第2子以降の保育料を無料化にすべきではないかと思う。日本は決定的な少子化対策を取らずに来たので、信じられないような老人大国となる。
報道３の通り２０３５年には市区町村の半数以上で７５歳以上の高齢者が人口の４分の１以上を占めるのだ。コミュニテイ「高齢者情報」で数人の専門家と意見交換をしたが、７５歳以上の高齢者が人口の４分の１以上の社会は想像できない程の困難さが待ち受けているのである。
金子クリニック〈浜松痴呆問題研究所〉
http://mkaneko.jp/
の解説
http://mkaneko.jp/taisaku/hindo_genin.html
に次のように書いてある。
「早期認知症を含めた年齢群ごとの全認知症頻度は加齢とともに増加し、５０歳代で５％、６０歳代で１２％、７０歳代で３０％となり、８０歳代で初めて５０％を越えます。９０歳代ではほぼ７５％に達し、そして１００歳を越えると９７％に達します。」
ここでは少なく70歳以上認知症患者を３０％と計算して2035年の認知症患者を計算してみよう。
75歳以上の人口 約１億１０００万人×２５％＝２７５０万人
認知症患者の推定 ２７５０万人×３０％＝８２５万人
福祉の専門家とこの数字についてを話し合ったが、この時代を考えると「震えが来る」と話していた。
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１、保育所定員、4．5万人増へ＝第3子以降は無料に−厚労省
12月27日10時2分配信 時事通信
厚生労働省は2009年度、保育所に入れない約2万人の待機児童を解消するため、民間保育所の定員を08年度の107万4000人から4万5000人増やし、112万人程度にする方針だ。さらに、一定の条件を満たした第3子以降の保育料を無料化する。09年度政府予算案に関連経費として前年度比3．8％増の3401億円が計上された。
保育所に入れない待機児童は08年4月1日時点で1万9550人。公私立を合わせた全国の保育所定員は同時点で212万889人と、実際の利用児童数202万2173人を上回っているが、待機児童は都市部などに集中しており、結果的に5年ぶりに増加。このため、少子化対策を強化するため、民間保育所定員を増やすことにした。
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２、出産一時金４２万円に上げ＝少子化対策で来年１０月から−厚労省方針
2008年12月27日 日経
厚生労働省は１２日、出産時に公的医療保険から支払われる出産育児一時金を、来年１０月から４２万円に引き上げる方針を明らかにした。緊急の少子化対策として、２０１１年３月末まで１年半、暫定的に実施する。
一時金は現在３５万円。厚労省は、出産時の医療事故で赤ちゃんが脳性まひとなった場合に補償金を支払う制度が来年１月にスタートするのに伴い、制度の保険料相当分として同月から３万円引き上げ、３８万円とすることを決めており、１０月からさらに４万円上乗せする。（2008/12/12-17:34
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３、２０３５年には４人に１人が７５歳以上、人口問題研が推計
2008年12月24日20時01分 読売新聞
２０３５年には市区町村の半数以上で７５歳以上の高齢者が人口の４分の１以上を占めることが、国立社会保障・人口問題研究所が２４日に公表した市区町村別の将来推計人口で明らかになった。
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