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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 消費者態度指数（心理）が冷えて当然
2008年7月11日のＮＹ原油は、147ドル突破、またまた最高値更新した。一体この原油高騰で国民にどれだけの負担が被ってくるのだろう。 ガソリンは180円になって、更に8月は5円の値上げとなって数ヵ月のうちに１リッター200円になる気配である。
内閣府が11日発表した6月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯）は前月比1.3ポイント低下の32.6となり、82年6月の調査開始以来、過去最低の水準となった。ガソリン一つを例に取っても消費者態度指数（心理）が冷えて当然だろう。
消費者態度指数〔引用です〕
消費者態度指数とは、今後半年間における消費者の意識を表す指標です。「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4項目が今後半年間にどう変化するのか、消費者の考え（意識）を調査します。
「良くなる（1点）」、「やや良くなる（0.75点）」、「変わらない（0.5点）」、「やや悪くなる（0.25点）」、「悪くなる（0点）」の5段階評価で回答してもらい、点数を加重平均して指数にします。指数が50以上なら今後半年間の見通しは良く、50以下なら見通しは悪いということになります。
消費動向調査：消費者心理、さらに悪化 過去最低水準に
毎日新聞 2008年7月12日
購買意欲示す指数、過去最低…ガソリン・食料品値上がりで
2008年7月11日読売新聞
６月の消費者心理、過去最低 物価上昇響
2008年7月12日 日経
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消費動向調査：消費者心理、さらに悪化 過去最低水準に
毎日新聞 2008年7月12日
内閣府が１１日発表した６月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯）は前月比１・３ポイント低下の３２・６となり、８２年６月の調査開始以来、過去最低の水準となった。内閣府は消費者心理の基調判断を８カ月連続で「悪化」とした。
ガソリンや食料品など生活必需品の値上がりが響いた。消費者心理は、バブル崩壊の不況や、ＩＴバブル崩壊に米同時多発テロの影響が重なった時期よりも悪化した。
指数を構成する「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」の２指標が過去最低水準、残りの「収入の増え方」「雇用環境」も悪化。一方、「物価が１年後に上昇する」との予想は、８７・２％と過去最高を更新した。【尾村洋介】
東京朝刊
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購買意欲示す指数、過去最低…ガソリン・食料品値上がりで
2008年7月11日読売新聞
消費者心理の冷え込みが顕著になっている。
内閣府が１１日発表した６月の消費動向調査によると、先行き半年間の購買意欲などを示す消費者態度指数（２人以上の一般世帯、原数値）は、前月よりも１・３ポイント下落して３２・６となり、１９８２年の調査開始以来、過去最低となった。
ガソリンや食料品など、生活に身近な商品の値上がりが続いていることが主因とみられる。
消費者態度指数が下落するのは３か月連続となる。これまでの最低は、０１年１２月の３３・０で、約６年半ぶりにこれを下回った。
調査対象となっている４項目（暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断）のすべてが悪化した。特に、「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」の２項目については、過去最低の水準となった。
７〜９月の外食やレジャーなどでの支出予定を聞いたところ、約３８％の世帯が「外食費」への支出を今よりも減らすと答えた。「娯楽費」は約２１％、「スポーツ活動費」は約８％、「自己啓発費」は約７％の世帯が、それぞれ支出を減らすと回答した。
一方、１年後の物価見通しについての調査では、回答世帯の８７・２％が「上昇する」と答えた。「変わらない」が５・１％、「低下する」が２・８％、「分からない」が５・０％だった。
この調査は、内閣府が毎月、全国の６７２０世帯を対象に行っている。今回の調査の基準日は６月１５日。
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07月13日(日)
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