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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 太陽光発電：補助金復活？
経済産業省が太陽光発電の普及を促すため補助金復活に動き出すという。報道では「国内の太陽電池市場が再び活性化する可能性が出てきた。地球温暖化対策や原油価格高騰を追い風に、化石燃料を使わない太陽光発電は欧州を中心に拡大する一方、国内では縮小傾向だった。各メーカーはビジネスチャンスの到来とみて期待を高めている。」（毎日から）というが、ヨーロッパでなぜ太陽光発電の普及が進んでいるかを理解する必要があると思う。
ドイツは04年に太陽光発電の電力を「通常電力料金の3倍で買い取る制度」、日本を抜いて累積導入量で首位に立っている。スペインなども同様の制度で普及している。世界の3割を超える供給を行なうシャープ、京セラ、三洋電機、三菱電機などの各メーカーは、欧州向けに増産している。日本のメーカーが日本以外の国で太陽光発電に貢献しているのである。
経済産業省は国益より「日本の電力業界の利益」を優先する政策しか取れないのではないか。太陽光発電の設置に当たっての補助金などは必要ないのだ。ドイツのように、余剰電力を「通常電力料金の3倍で買い取る制度」を導入すれば、爆発的な普及が進むだろう。
2008年6月24日の8月物は1バレル136.74ドルで取引を終えている。石油の99％を輸入している日本が、一番太陽光発電に力をいれなければならないのに、巨大な電力業界の顔色を伺っているような政策（補助金）ではたいした普及はないのだろう。1バレル130ドル台の価額が続くと恐ろしいほどの国民負担がやって来る。
太陽光発電：補助金復活へ…商機再来に期待感
毎日新聞 2008年6月24日
環境白書：環境ビジネス４５兆円に拡大
毎日新聞 2008年6月3日
電機各社が増産 温暖化対策、原油価格高騰
毎日新聞 2008年3月26日
新戦略を求めて
朝日新聞 http://www.asahi.com/strategy/0607a.html
ＮＹ原油、終値136ドル台
2008年6月24日 日経
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太陽光発電：補助金復活へ…商機再来に期待感
毎日新聞 2008年6月24日 21時37分
経済産業省が太陽光発電の普及を促すため補助金復活に動き出したことで、国内の太陽電池市場が再び活性化する可能性が出てきた。地球温暖化対策や原油価格高騰を追い風に、化石燃料を使わない太陽光発電は欧州を中心に拡大する一方、国内では縮小傾向だった。各メーカーはビジネスチャンスの到来とみて期待を高めている。【秋本裕子、平地修】
国内の太陽光発電の設置規模（累積導入量）は、０４年まで１１３万キロワットと世界首位を誇っていた。国が９４年度から始めた住宅向けの補助金制度がけん引したためだ。太陽光発電の購入者に対して１キロワット当たり最大９０万円を補助し、需要は急拡大した。
しかし、０５年度に補助金制度が終了すると、翌年から導入量は頭打ちに。太陽電池の業界団体、太陽光発電協会によると、０７年度の太陽電池の国内出荷量は前年度比２２％減で、２年連続で縮小した。
その一方で伸びたのは輸出量だ。０７年度は同１６％増で国内出荷の３倍に達した。伸び悩む日本市場に代わって、メーカーが狙いをつけたのは欧州市場だ。ドイツは０４年に太陽光発電の電力を通常電力料金の３倍で買い取る制度を始め、０５年には日本を抜いて累積導入量で首位に立った。スペインなども同様の制度で普及し、シャープ、京セラ、三洋電機、三菱電機などの各メーカーは、欧州向けの増産体制を整えてきた。
こうした中、国内でも補助金制度などが始まれば、「大きな市場が見込める」（大手メーカー）との見方は強い。「福田ビジョン」の目標「３０年までに現在の４０倍」に対し、「実現すれば国内が魅力的な市場になる」（同協会）と期待している。
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06月25日(水)
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