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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 社説のパターン
日本の新聞の社説・主張に物足りなさを感じている人は多いと思う。パターンがほとんど決まっているのである。大まかに分けると次の通りだ。
読売・産経新聞・・・・自民党政治の（体制側）の擁護論が中心。野党に批判的。
毎日新聞・・・・・・・・・どちらかといえば中立・中道論
朝日新聞・・・・・・・・・自民党政治を右とするのであれば左側の論調
今回の後期高齢者医療問題も上記の傾向は同じであった。ウオッチング：後期高齢者医療制度から引用すると次の通りだ。
◇「野党は無責任」・・・・読売、産経
◇ 失政認め再議論を・・・毎日
◇「財源問題逃げるな」・・・朝日
私はここ10年来毎日新聞のウエートを置いて読むようにしている。社説の中では毎日が一番納得できる内容が多いと思っている。読売、産経は時によって自民政治の擁護論者の印象を与えること多いと思う。
社説・後期高齢者医療 混乱を増すだけの廃止法案
2008年5月24日 読売新聞
【主張】高齢医療廃止法案 旧制度に戻すのは無責任
2008.5.24 03:02産経新聞
ウオッチング：後期高齢者医療制度 失政認め再議論を
2008年5月26日 毎日新聞
社説・高齢者医療―「廃止」の怒りも分かるが
2008年5月24日 朝日新聞
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社説・後期高齢者医療 混乱を増すだけの廃止法案
2008年5月24日 読売新聞
後期高齢者医療制度はその呼称を含め、配慮を欠く面が目立つ。不備や欠陥など問題点が多いことも確かだ。
しかし、新制度のすべてを否定して白紙に戻すというのは、混乱をさらに広げ、長引かせるだけだろう。
野党４党が後期高齢者医療制度の廃止法案を参院に提出した。ところが、新制度を撤廃した後にどうするのか、対案がない。とりあえず、従来の老人保健制度を復活させるという。これでは、あまりにも無責任ではないか。
生じている混乱の原因は、厚生労働省や自治体の対応のまずさにある。主に７５歳以上が対象の大きな制度変更なのに、高齢者に配慮した説明や準備を怠ってきた。
そのため、感情的な反発が先行している。まずは冷静に、制度の長所と短所を検討の俎上(そじょう)に載せるべきだろう。ともかく廃止せよ、議論はそれからだ、という野党の姿勢は、拙劣の上に拙劣を重ねるようなものだ。
新制度が周知されていないのと同様、従来の老人保健制度に大きな問題があったこともまた、十分に知られていない。政府・与党はそこから説明が不足している。
これまでも７５歳以上の人は、主に市町村の国民健康保険に加入しながら、老人保健制度の枠組みに入っていた。その医療費が膨らんだ分は、企業の健保組合などが拠出金で支援していた。
ただし、現役世代がどこまで支援するかが明確ではなかった。後期高齢者の医療費が必要以上に膨らまぬよう、誰が責任を持って取り組むかも判然としなかった。保険料も、市町村の財政事情によって大きな格差が生じていた。
老人保健制度の歪(ゆが)みが限界にあるのは与野党の共通認識だったはずだ。２０００年の医療制度改革で参院が関連法案を可決した際、共産党を除く各党で「早急に新たな高齢者医療制度を創設せよ」との付帯決議を採択している。
新制度で老人保健制度の問題点は改善しており、再び後退するのは望ましくない。利点は適切に評価してさらに磨き、欠点を迅速に改めていくべきだろう。
野党の攻勢に、政府・与党は大あわてで制度の見直し作業に入った。ところが、負担増になる高齢者の救済策として、バラマキのように幅広い減免措置を検討している。これもまた拙劣だ。
政治が右往左往する間にも高齢化は進む。必要なのは建設的な議論であり、目先の人気取りで拙劣な対応を競うことではない。
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【主張】高齢医療廃止法案 旧制度に戻すのは無責任
2008.5.24 03:02産経新聞
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05月27日(火)
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