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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 石炭価額空前の上昇（前年の3倍）
このことは以前にも記述したが、海外炭の影響のスケールを整理したい。
1、海外炭の輸入量は、年間1億8000万トンである。
2、国内炭の生産量は、年間140万トン（自給率0.8％）である。
（1961年度の5540万トンの生産実績がある）
3、2008年度に輸入する製鉄用の原料炭は、１トンあたり300ドルと、昨年度のほぼ3倍に跳ね上がることになった
1億8000万トンの中には発電用も含まれているが、概略的にどれだけの負担増になるかを計算してみた。
2007年 1億8000トン×10500円/トン当たり＝1兆8900億円
2008年 1億8000トン×31500円/トン当たり＝5兆6700億円
この差額 3兆3800億円
本来ハイパーインフレは国の政策によって起こるものだが、資源戦争すなわち外圧が発火点になってハイパーインフレが起こる雲行きである。それにしても石炭価額が一気に3倍になるなどは、通常の商取引ではあり得ない。日本を叩けという政治的な動きがあるように思えてならない。日本は風力発電などの自然エネルギーの確保に全力を尽くすべきである。
石炭価格急騰 再び脚光を浴びるか国内炭
（2008年5月9日 読売社説）
原料炭3倍値上げで合意 鉄鋼大手とＢＨＰ
04/09 12:17更新 イザ
神戸製鋼、鋼材３割弱値上げ 顧客企業の反発も
02/28 02:28更新イザ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/defc3d441b3630e6e1978b11a4906c2e
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石炭価格急騰 再び脚光を浴びるか国内炭
（2008年5月9日 読売社説）
世界的なエネルギー価格高騰の波が石炭にも及んできた。石炭は安価でいつでも手に入る原料ではなくなりつつある。
一方で、わずかに残る国内の石炭産業にとっては追い風となろう。貴重な国産エネルギーとして、位置づけを見直す動きに期待が高まっている。
新日本製鉄など国内の鉄鋼大手と、海外資源大手の間で合意されたオーストラリア産石炭の輸入価格が、産業界に衝撃を与えた。
２００８年度に輸入する製鉄用の原料炭は、１トンあたり３００ドルと、昨年度のほぼ３倍に跳ね上がることになったからだ。
日本が輸入する原料炭の約６割がオーストラリア産だ。他国からの分についても値上げは必至で、鉄鋼業界は大幅なコストアップに直面している。
火力発電用の燃料炭も、０８年度は１トン＝１２５ドル程度と、前年度の２倍以上になる見通しだ。
原料炭と燃料炭の大幅な値上げで、鉄鋼製品や電気料金などは値上がりが避けられない情勢だ。石油や食料品価格の上昇が続く中、さらなる値上げが国民生活を直撃することになりそうだ。
こうした中、にわかに脚光を浴びつつあるのが国内炭である。
国内炭の生産量は、ここ数年、年間１４０万トン前後で推移している。戦後のピークだった１９６１年度の５５４０万トンを境に減少を続け、炭鉱の数も北海道に８か所を残すだけになった。安い海外炭との競争に敗れたからだ。
現在の海外炭の輸入量は、年間１億８０００万トンに達している。それに比べ、国内炭の生産量は微々たるものだ。
だが、価格差は急速に縮まってきた。国内炭は１トン当たり約１万円で推移しており、０８年度は海外の燃料炭を下回ることになる。
このため三菱マテリアルは、国内のセメント工場で１８年ぶりに国内炭の使用を始めた。北海道電力も０６年度に７０万トンだった国内炭購入量を０７年度は１１０万トンに増やし、０８年度も同量を維持する。
エネルギー関係者は、海外炭の価格は今後、一段と値上がりすると見ている。中国やインドの石炭需要は拡大する一方で、市場で品薄状態が続いているためだ。
こうした流れを受け、北海道の炭鉱では増産が始まり、新しい炭鉱の開発も検討されている。
海外炭を補うだけの量を確保することはできない。だが、自前のエネルギーを少しでも確保しながら、産炭地の経済復興にもつながる動きとして注目したい。
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05月13日(火)
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