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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 国民健康保険料の滞納・恐ろしいデータ
2006年度国民健康保険料の滞納が474万世帯に及ぶと言う。
健康保険証がなければ、体調が悪くとも医者にも行けないのである。全国2,551万の国保世帯に対し、その18.6%に当たる474万世帯が保険料を滞納している。大阪で国保加入世帯の実態を調査したところ、約8割が所得200万円未満にとどまる低所得世帯であることが明らかになっている。
問題は保険料の金額である。大阪府の場合40歳代の夫婦と未成年の子ども2人の4人世帯では、年間保険料は、
所得200万円 約39万6千円
（給与の基礎控除を考えると300万~350万円の収入）
子供を2人抱えて年収300万円~350万円の家族に対して、年間39万6千円の保険料を払えというのが日本の社会なのである。この程度の所得であれば、食費や家賃を払えば手元に何も残らない。高い保険料を払えるわけがない。こんな制度を敷いているこの国は可笑しい。こんな数字を弾き出す大阪府の行政メンバーはどこか狂っている。
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揺らぐ国保、滞納の裏にあるもの
2008/02/12 キャリアブレイン
国民健康保険料の滞納が全国的に問題になっている。2006年度時点、全国2,551万の国保世帯に対し、その18.6%に当たる474万世帯が保険料を滞納。なかでも大阪府の状況は深刻で、06年度の保険料の収納率は国内で46番目に位置する。その大阪で国保加入世帯の実態を調査したところ、約8割が所得200万円未満にとどまる低所得世帯であることが明らかになった。厚生労働省が滞納者の“保険証の取り上げ”などで国保収納率の上昇に躍起になる一方、大半の世帯が生活費を切り詰めながら保険料を支払っている現実。滞納により国保が足元から揺らいでいるというが、果たして制度自体を問い直す必要はないのだろうか。大阪のケースを例に現状を見つめた。（金子俊介）
保険料の収納率とは、各自治体が年度ごとに定めた徴収額に対して実際に年度中に納付された割合を示す。73年度には96.47％と最大になったが、滞納世帯の増加により、その後年々下降。06年度の値は90.39％にとどまる。
このような事態に対し、国保を所管する厚労省は滞納対策に躍起だ。厚労省は市町村に向けて徴収専門官による教育・指導を実施するほか、収納率に応じて交付金を交付するなど収納率の向上を図っている。
そして、滞納対策の中核を担うのが、1年以上保険料を滞納している人への「資格証明書」の発行だ。これは事実上“保険証の取り上げ”を意味し、発行されると医療機関での窓口負担が全額自己負担になる。87年から導入され、00年には各自治体に義務化された。
滞納問題の原因は保険料徴収の方法や加入者の意識にあるという国の考えが表れている。
その一方、滞納が起こるのは、高い保険料を払いたくても払えないからだとする指摘が数多くある。ところが、はっきりと現状を示す調査はこれまであまりなされてこなかった。
そこで、大阪社会保障推進協議会は正確な実態を把握するため、府内の市町村に向けて国保加入世帯の所得などについて調査を実施。府内の35自治体から回答を受け、そのうちデータを採っていた自治体を対象に数値を集計した。
加入世帯の所得を認識していたのは29自治体。その集計によると、国保加入世帯153万739世帯のうち、世帯所得が年間100万円未満と回答した世帯は60.7%、100万円以上150万円未満は14.1%、150万以上200万円未満は8.4%。全体の約8割が200万円未満であることが分かった。
所得とは収入から必要経費を引いたもので、所得100万円は年金収入で表すと220万円、現役世代だと収入200万円とおおむね置き換えることができる。
このような現状と実際に徴収される保険料を照らし合わせるとどうか。国保保険料は自治体ごとに異なるため、ここでは大阪市を例に挙げる。同市の試算によれば、同市に住んでいる40歳代の夫婦と未成年の子ども2人の4人世帯では、年間保険料は、所得100万円で約17万6千円、所得200万円で約39万6千円。また、同市に住む65歳以上の高齢者で年金生活者か独居世帯の場合の徴収金額は、所得100万円で約14万5千円、所得200万円で約26万円にのぼる。
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02月14日(木)
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