ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
[257961hit]
■ ＜家計貯蓄率＞06年度、最低に…低下に歯止めかからず
2007年12月8日「貧困層の拡大・・・やっと始まった賃上げ」と題して書いた。預金を持っていない家庭を再度掲げると次の通りだ。
１、昭和52〜昭和61年 4.6〜6.4％
２、平成2年 7.3％
３、平成11年 10.8％
４、平成15年 16.3％
５、平成17年 23.8％
約4世帯に1世帯が預金なしという凄まじい数字なのである。
これを裏付けるような、報道はいくらでもある。1月8日の毎日新聞の報道を引用しょう。「内閣府が発表した06年度の国民経済計算によると、同年度の家計貯蓄率は3.2%と、04年度の3.4%を下回り、96年度に現基準に改めて以来最低。前年度比では0.3ポイント低下した。急速な高齢化や賃金の伸び悩みが背景にあり、現基準でピークだった97年度の11.4％から、10年足らずで3分の1以下の水準まで低下している。」
この貯蓄率が1075年度の23.1％をピークに緩やかに低下。近年は9年連続して賃金が前年比で減少しており、貯蓄率の低下に拍車がかかっている。そして、貯蓄を持っていない家庭が24%にも達しているのだ。こんな社会情勢を作った政治の責任が問われると思う。1月5日の毎日新聞の世論調査によると、衆院選の勝利期待は民主46％、自民33％となっている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜家計貯蓄率＞０６年度、最低に…低下に歯止めかからず
1月8日19時2分配信 毎日新聞
家計貯蓄率の推移
日本の家計貯蓄率が急速に下落している。内閣府が発表した０６年度の国民経済計算によると、同年度の家計貯蓄率は３．２％と、０４年度の３．４％を下回り、９６年度に現基準に改めて以来最低。前年度比では０．３ポイント低下した。急速な高齢化や賃金の伸び悩みが背景にあり、現基準でピークだった９７年度の１１．４％から、１０年足らずで３分の１以下の水準まで低下している。
家計貯蓄率は、家計収入から税金などを差し引いた可処分所得のうち、貯蓄に回した割合。「日本人は貯蓄好き」と言われ、過去に家計部門は高い貯蓄率を誇っていたが「高齢化の進展で貯蓄の取り崩しが進んだ」（内閣府）ため、７５年度の２３．１％（旧基準）をピークに緩やかに低下。近年はデフレ経済で賃金が伸び悩んだ影響もあり、貯蓄率の低下に拍車がかかっている。
好調な企業業績を背景に０６年度の国民所得（３７３兆２０００億円）は前年度比１．８％増えたが、企業が社員に支払った雇用者報酬（２６３兆円）の伸び率はこれより低い１．３％。国民所得に占める雇用者報酬の割合を示す労働分配率は、前年度比０．３ポイント低い７０．５％となった。高収益の恩恵が家計に波及しない状況が続いている。【三島健二】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
経済３団体 賃上げに前向き 春闘「横並び」は否定
1月8日8時1分配信 産経新聞
日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の桜井正光代表幹事の経済３団体トップは７日、都内で記者会見し、今年の日本経済について実質２％程度の成長が可能との考えで一致した。そのうえで、今春闘での賃上げに関して「支払い能力がある企業が働く人への配分を厚くするのは当然」（御手洗会長）、「人材確保のためにも、経営者はすでに考えている」（桜井代表幹事）と容認する姿勢を示した。ただ、「前提は国際競争力。余裕のない企業に無理やり、賃上げを要請するのは自殺行為」（岡村会頭）と、横並びの賃上げにはクギをさした。
経済３団体がこの日、都内で開いた新年祝賀パーティーには、大手企業のトップら約１５００人が参加。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題や春闘について慎重な声が聞かれた。
■底堅さ
原油高騰や米国株安、円高ドル安などの遠因となり、企業業績にも影響を及ぼすサブプライム問題では、「米国で高価格商品が売れなくなった」（東芝の西田厚聰社長）などと、実体経済への影響が懸念されている。
[5]続きを読む
01月12日(土)
[1]過去を読む
[2]未来を読む
[3]目次へ
[4]ｴﾝﾋﾟﾂに戻る