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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 無年金者118万人に
日々の映像を毎日書き始めて12年目に入った。記述スタイルは『社会の出来事についてあなたはどう思いますか、私はこのように捉えます』である。記述の中には「貴方はどう思いますか」は書いていないが、言外での質問なのである。11年間社会の出来事4025回（365日×11年＝4015プラス11日）を書き続けて感じる事の一つに「政治家は何をしているのだろう。国会に行くと官僚に洗脳されるのか」と思うことである。
その一つの事例を挙げよう。日本は年金保険料を25年間払い続けないと年金は1円も出ない法律となっている。20年で中断すると、払った保険料は国が没収するのである。年金が大きく社会問題になっているのに、これを改めるような報道はほとんどない。
日本と海外の保険料納付最低加入期間は
・日本 25年
・英国 男性11年・女性9.75年
・米国 10年
・韓国 10年
・ドイツ 5年
・フランス なし
社会保険庁の推計によると、年金保険料納付期間が25年に満たないため、年金をもらえない高齢者や今後納めても受給できない人が計約118万人もいるという。昨日書いたように免除者（14200円を収めれない人）320万人、猶予者208万人、未納者340万人、合計868万人の人は年金保険料を払っていない。このデータからすると、実質的な無年金者が激増するのではないか。
ともかく、悪しきデータは隠されている。社会保険庁の無年金者の中には、免除者320万人は含まれていないだろう。免除者320万人は、1万円前後の小額に年金が支給されるからである。（詳しく分かる人がいましたら書き込みして下さい）
無年金者118万人の問題は、高齢者問題と同時に若い人たちの問題なのである。無年金者118万人の負担は、子供たちにのしかるのである。単純な数字を示そう。子供たちが118万人の親に年間120万円の生活援助をすると次の金額になる。しかし、こんな援助が出来る子供は10人に1人だろう・
120万円×1180000人＝1兆4160億円
エンピツに収録したNPO法人医療制度研究会理事長・中澤堅次さんのインタビューの最後の部分を引用します。
「せめて国民が当たり前の死を迎えるまで生きることを国が支援する社会保障を求めます。一人になって動けなくなった人をどのように国が見ていくのか。これがまず国の役割なのではないでしょうか。生きていくだけの食事・住まい・ケアを用意するのに、それほどお金がかかるとは思えません。」
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＜無年金者＞１１８万人に…記録漏れも影響 社保庁推計
(毎日新聞 - 01月07日 15:13)
年金保険料納付期間が２５年に満たないため、年金をもらえない高齢者や今後納めても受給できない人が計約１１８万人に上ることが、社会保険庁の推計で分かった。この「無年金者」の中には、納付しているにもかかわらず宙に浮いた５０００万件の中に記録が紛れ受給できない人もいるとみられる。日本の受給制度は納付期間が諸外国と比べ長いうえ、１カ月でも欠ければ受給できない。政府・与党も制度の見直しなど対応策を検討している。
現行制度では、国民、厚生、共済の各年金の支払期間の合計が２５年にならないと保険が受け取れない「２５年ルール」がある。特例で保険料免除期間がある場合はこれも加算される。７０歳以上は原則として納付が認められない。
無年金者の実態について、社保庁は長年「不明」としてきた。しかし０４年、会計検査院が社保庁の資料を基に６０歳未満で約３９万人が受給できないと推計。一方、社保庁は同年、６５歳以上について受給できない人は約４０万７０００人に上ると国会の質問主意書に回答していた。だが、６０歳以上６５歳未満については明らかになっていなかった。
一連の問題を受け、社保庁は昨年４月１日現在で改めて
推計を実施。それによると、今後納付し続けても期間が２５年に満たない無年金者は▽６０歳未満約４５万人▽６０歳以上６５歳未満約３１万人▽６５歳以上約４２万人−−で計１１８万人に上ることが判明した。
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01月11日(金)
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