ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 少子化の主なデーター
11月28日「少子化という問題を転換できないか」と題して書いた。
今日は少子化の主なデーターを引用したい。
2007年11月28日の毎日新聞によれば、少子化で労働力が2030年に1070万人減少するという。あと23年後のことである。
なぜ少子化になるか、最大の原因は父兄にのしかかる教育費なのである。少し古い記録であるが2002年9月27日に書いた「日本の教育費」を引用した。何しろ、「高校だけ私立の場合で、1人当たり660万円余りの費用がかかる。子供3人を高校までやると2000万円もかかる」では3人目の子供を作らない夫婦が多いのは当然なのである。
・日本の教育費
（2002年09月27日の日々の映像から）
・労働力少子化で1070万人減…2030年厚労省推計
（2007年11月28日 読売新聞）
・出生率 1・26に下方修正
（2006年12月21日 読売新聞）
・将来の出生率 さらに低下！…推計手法の見直し影響
（2006年11月15日 読売新聞）
・少子化ハイペース 「人口推計」見直し社保審部会作業に着手
（2006年7月1日 読売新聞）
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日本の教育費
2002年09月27日の日々の映像から
日本の少子化は、統計以上の諸問題が生まれ出て来る。このままの少子化が進むだけで、社会全体を揺るがす構造的な大問題が発生していく。年金などの具体的なテーマはここで記述するまでもない。ただ不思議に思うことは、大問題だ！大問題と言われながら、根本的な問題解決の糸口すら見えないでいる。
若い夫婦が子供を1人か2人しか産まない理由の第1は「子供の教育にお金がかかること」と答えているのである。日本は義務教育と言いながら表のように小・中学校でもかなりの教育費がかかる。これだけの負担を若い夫婦に求めるようでは、子供をあまり産むなといっているようなものだ。
左記の学習費総額は、学校教育費、給食費の他に学習塾も含まれているが、少子化対策の大きな柱の1つは、義務教育費の負担軽減だと思う。ここに手を付けられないで、いくら少子化対策を掲げてもその効果は少ない。
道路特定財源を一般財源（これ以外の目的で使う）に入れようとすると道路族が動いて大騒ぎになる。人がまばらしかいない所に道路を造って何になると言いたい。
それより少子化という大問題の解決の1つとして、若い子育て夫婦の教育費の負担軽減に大騒ぎをする議員の集団が出来ないのだろうか。以前にも書いたが、こんなテーマは、利権にならないとでも言いたいのだろうか。
表のとおり、高校だけ私立の場合で、1人当たり660万円余りの費用がかかる。子供3人を高校までやると2000万円もかかる。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20020927
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労働力少子化で１０７０万人減…２０３０年厚労省推計
（2007年11月28日 読売新聞）
少子化や人口減少により、２０３０年の労働力人口は、現在より約１０７０万人減少する可能性があることが２８日、厚生労働省の推計で分かった。
予想を上回るペースで少子化が進んだため、過去の試算より減少幅が拡大した。労働力人口の減少は、年金などの社会保障制度や経済成長にも影響を与えかねないため、厚労省は「就業支援などの対策が急務」としている。
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出生率 １・２６に下方修正
（2006年12月21日 読売新聞）
国立社会保障・人口問題研究所は２０日、２０５５年までの人口変動を予測する「日本の将来推計人口」を公表した。
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12月02日(日)
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