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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （25）
１、耐震診断への問い合わせ増加 新潟日報
２、柏崎市などを激甚災害指定へ 新潟日報
３、長岡市で被災者へ再建説明会 新潟日報
４、ＩＡＥＡ、６日から原発調査 新潟日報
５、問題発言「地震は歴史的な実験」、原発技術委の座長が辞任 読売新聞
６、柏崎刈羽原発「防油堤」に亀裂、絶縁油が地下流出の可能性 読売新聞
７、航空機用の大型冷風車、柏崎の避難所でフル稼働 朝日新聞
８、柏崎刈羽原発６号機のクレーン、継ぎ手破損は３カ所 朝日新聞
９、原発で最大揺れ２０５８ガル 柏崎刈羽３号機 朝日新聞
１０、中越沖地震の仮設住宅、入居希望が発注分上回る 朝日新聞
１、耐震診断への問い合わせ増加 新潟日報
住宅に大きな被害が出た中越沖地震直後から、新潟市役所への耐震診断に関する市民の問い合わせが急増、２日までの約３週間で６９件に上っている。診断を申し込むペースも加速、すでに昨年度の実績を上回った。市は自宅の安全性に疑問を持つ人が多いとみて、広報紙などでさらに制度の説明や活用呼び掛けに力を入れていく。
同市は１９９６年度、木造住宅の耐震診断に対する補助制度を設けた。延べ床面積に応じ診断費用の２分の１、３万５０００―５万円の補助が受けられる。２００６年度までの利用者は年平均２３件だった。
しかし、７月の中越沖地震後、耐震診断への関心が急速に高まった。４月から地震発生までの３カ月半で３２件だった問い合わせは、地震後の３週間足らずで２倍以上を数え、１日１０件近く寄せられた日もあった。市建築行政課は「どういう建物が該当するかや、制度の内容を尋ねるものが多い」と解説する。
利用申し込みも増えている。窓口となる県建築住宅センターには１７日から３０日までの２週間で、市民から１０件の申し込みがあった。０７年度は地震前と合わせ計３３件となり、すでに０６年度実績の３０件を超えている。
耐震診断は３年前の中越地震後にも一時注目された。05年度の耐震診断申し込みは、補助制度を設けて以来、最も多い55件だったが、翌06年度は大きく落ち込んだ。
２、柏崎市などを激甚災害指定へ 新潟日報
中越沖地震で被災した柏崎市を２日、自民党の地震対策本部視察団（団長・中川昭一政調会長）が訪れ、７日にも同市などを激甚災害に指定する見通しを明らかにした。一部で不通となっていたＪＲ越後線は、１０日に全線で運転を再開する。
激甚災害に指定されると復旧事業の国庫補助率のかさ上げや中小企業への低利融資などの助成措置が受けられる。
視察団は東京電力柏崎刈羽原発の火災現場も視察。中川団長は「東電の初期対応が不安を増長する面があった。原子力エネルギーは必要だが、安全、安心が大前提だ」と苦言を呈した。
会田洋柏崎市長、品田宏夫刈羽村長、小林則幸出雲崎町長は６、７の両日、激甚災害指定や原発の安全性確保などを求め、国に緊急要望をする。
ＪＲ東日本新潟支社は、地震の影響で運転を見合わせていた柏崎―吉田間を、地震から２６日目となる１０日に臨時ダイヤで再開する。同区間では速度規制をして運転するほか、バスによる代行輸送も続ける。越後線が運転を再開すると、不通区間は信越線の柿崎―柏崎間だけとなる。
2007年08月03日
３、長岡市で被災者へ再建説明会 新潟日報
中越沖地震で長岡市は２１―２５日、市内で特に被害の大きかった大積・宮本、和島、寺泊の３地域で支援策に関する住民説明会を開く。対象は住宅が半壊以上の世帯。住宅応急修理、被災者生活再建支援、被災住宅復興資金融資など各制度を説明する。
会場は２０、２１日が寺泊センターおおこうづ、２２、２３日が和島保健センター、２４、２５日が大積コミュニティーセンター。時間はいずれも午後７時半―９時。
寺泊、和島の両支所と大積コミュニティーセンターには１３日に相談窓口を開設するほか、今月末には市内全世帯に生活再建支援制度の案内を配布する。
３地域では７日から町内会長や区長を対象にした説明会も開催する。
2007年08月03日
４、ＩＡＥＡ、６日から原発調査 新潟日報
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08月04日(土)
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