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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■新型肺炎の中国当局の姿勢
昨日書いた感染者は4月12日現在で2890人、死者116人であるが、13日現在では『ＳＡＲＳは、航空機利用によって世界20ヵ国に拡大し、これまでの死者は128人、感染者は約3200人となった。1日で感染者が310人、死者が12人増加している。中国政府の衛生相は「効果的に抑制されている」（11日・毎日から）と繰り返し発言していた。
しかし、広東省の広州市呼吸病研究所の所長が北京で記者会見し「中国のＳＡＲＳ感染は決して効果的に抑制されていない」と、中国政府の見解を公然と批判した。
加えて「医学的にはＳＡＲＳの原因すら分からないのに抑制できるはずがない」（同）と指摘し、海外研究機関と協力して原因究明を急ぐべきだとしている。どう考えても、ＳＡＲＳに関しては、中国当局の報道の抑制・規制があったと言わざるを得ない。「北京が首都であるため、中国政府はこれまで、政治的影響に配慮して、ＷＨＯへの報告で同市を域内感染地域に含めていなかった。
しかし、外国人の死者が出たことなどから、「北京でも域内感染があることを認めざるを得なくなった」（13日・時事通信から）というから困ったものだ。これで主な感染地域は、広東、山西の両省と北京の三地域になった。
今回の新型肺炎のウイルスは、広東省発であることは間違いないようだ。「香港、中国・広東省の病原体が同じコロナウイルスと分かった。香港大学医学部と広州医学院の共同チームが12日、同省広州で発表した」（12日・朝日から）世界保健機関や米国疫病対策センター、香港大学などは「早くからコロナウイルス説を唱えてきたが、中国側はこれまで一貫して『病原体はクラミジア類』と主張していた」（同）というから、この新型肺炎は国際的な問題になっている。
新型肺炎発祥の地である広東省広州市で、中国で最大規模の輸出商談会が予定通り4月15日から30日まで開催するという。この交易会実行委員会は「発病人口はすでに減少傾向にある。十分、予防処置をとっている」（13日・朝日から）としている。昨年は日本人6000人を含む12万人が参加したが、今年は激減するだろう。
中国当局の説明は十分に信用できるとして、この商談会に参加した人が、新型肺炎に感染して死亡したらどうなるのだろう。ただの死に損なのだろうか。中国当局はこのリスクに対してどのような認識をしているのだろう。これまでの死亡者は人との接触が多い青壮年層が中心なのである。なぜ、若い年代の人たちがバタバタと死んでいくのか。新型肺炎の感染者は、エイズと同じように免疫機能が極端に低下するのだ。
04月15日(火)
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