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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （36）
「双葉町の凍結解除決議は大きな一歩で、大変ありがたい」。東京電力福島事務所の松井敏彦所長は８月７日、福島市内のホテルでそう話した。
同原発の１号機は運転開始から３５年。老朽化が危惧（きぐ）されており、東京電力にとって７、８号機の増設は悲願となっている。
また資源エネルギー庁も「県と町との協調態勢が築かれることが望ましいが、町単独での申請がなされた場合でも、交付金を出すことになるだろう」とし、凍結解除を肯定的に受け止めている。
双葉町とともに増設などを凍結していた立地３町と同町で構成する「県原発所在町協議会」は、今年５月の総会で凍結解除の方向を目指すことで合意している。立地当事者の双葉町が最初に凍結を解除したことで、今後、各町でも凍結解除が進む公算が大きい。
本格的な増設に向けた動きが加速するとみられるが、その後は町民に対する公開ヒアリングなどの手続きが待っている。着地点はまだ当分、霧の中だ。
■電源立地等初期対策交付金 発電所や放射性物質最終処分場などの建設を検討している自治体が、立地可能性調査などを経た後で受けられる国の交付金金。道路などインフラ整備をはじめとして、公共施設の建造などに広く充てることができる。
双葉町は同調査をすでに終えていたが、その後に増設を凍結したため、交付金申請をしていなかった。同町の場合、平成１９年度内に申請が通れば、１年につき９億８０００万円、２２年までの４年間で計３９億２０００万円が交付される。
交付には、（１）都道府県のみへの交付（２）都道府県と地元自治体への交付（３）地元自治体のみへの交付−の３つのルートがある。（２）の場合は都道府県側の同意が必要なため、現段階で双葉町は（３）を選んだ。
(2007/08/15 02:15)
08月16日(木)
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