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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■深刻な雇用環境
商工中金の調査によると、中小企業の１０月の景況判断指数が９か月ぶりに低下に転じて、業績回復の足踏みが裏付けられた。主因は、販売価格の下落による売り上げ減少だ。中小企業のリストラ加速は避けられそうにない。
労働者の８割が働く中小企業で雇用や給与のカットが広がれば、消費は打撃を受ける。その需要不足が価格を押し下げ、さらに景気悪化が加速する「デフレスパイラル」の危険が高まりかねない。
こうした中、政府は再びデフレを宣言した。消費などの需要が４０兆円も足りないためだ。
◆政府と日銀は協調せよ◆
ところが、鳩山内閣は公共事業の一部を凍結しており、来年にかけて需要不足が景気を底割れさせるとの懸念が広がる。
内需刺激策として子ども手当や高速道路無料化を掲げているが、即効性や持続性に疑問がある。
先週のような急激な円高と株価下落もデフレ圧力となる。鳩山首相は２９日、関係閣僚と緊急協議し、第２次補正予算に円高・株安対策を盛り込むよう指示した。
日銀の白川総裁も３０日、「デフレ克服のために最大限の努力を行う」と述べ、遅ればせながらデフレを認めた。政府・日銀が協調して、政策を総動員する態勢がようやく整ってきた。総合的なデフレ対策を急がねばならない。
12月05日(土)
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