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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 汚染米、11業者経て価格40倍 「米国産」と偽装も
監督官庁である農水省の責任も重い。工業用に売り渡したコメが正しく処理されているか確認する責任があるにもかかわらず、ニセの伝票にごまかされて長年見逃してきた。あらかじめ調査日を通知するようなやり方で悪質業者の摘発ができるはずがない。不正発覚は内部告発がきっかけだが、昨年1月にも同様の告発があった。その際の立ち入り調査では不正を見抜けなかった。
そもそも工業用のコメを食品会社に売っていたこと自体が疑問だ。見かけが普通のコメと変わらないなら、不届きな業者が食用に転売する可能性は十分予想できたのではないか。工業用に限るなら最初からそうした企業に売ればいい。遅ればせながら販売方法の見直しなどを検討しているようだが、事故米を購入した他の業者に不正はなかったのかも徹底糾明してもらいたい。
福田康夫首相がけん引した消費者庁構想の先行きは不透明だが、食品業界や農水省の体質が変わらなければ食の安全確保はおぼつかない。
09月15日(月)
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