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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 太陽光発電：補助金復活？
日本 電力では２０１０年までに１．３５％の導入を義務化。エネルギー全体では同年に７％が目標。東京都は独自に、エネルギー全体で２０２０年に２０％の目標を設定。
最も積極的なのがＥＵで、「２０１０年に加盟国平均で電力の２１％を自然エネルギーで」との目標を持つ。
地球温暖化防止に冷ややかなブッシュ米政権は数値目標を敬遠している。ＥＵよりは見劣りする米国だが、「侮ってはならない」というのは、風力発電装置で世界６位のシェアをもつ「リパワー社」（ドイツ・ハンブルク）のファーレンホルト社長だ。「米国はエネルギー安全保障の観点から技術開発を進めており、投資額は巨大だ」。現に連邦政府とは別に、２０以上の州が電力量の一定割合を自然エネルギーで供給するよう義務づけている。
日本には電力会社に、供給電力の一定割合を自然エネルギーでまかなうことを義務づけるＲＰＳ法（新エネ利用特別措置法）がある。だがその義務量は、大型水力を除いて、２０１０年で１．３５％。簡単に達成できる。それどころか、低い義務量が自然エネルギー開発を妨げているのが現実だ。義務量を達成すれば、電力会社が「もう買わない」という状況が風力で出ている。
今後も原発増設計画がある日本では、自給率は原発で高めようとの意識が根強い。「気象に左右される不安定な自然エネルギーは欲しくない」というのが、電力会社の本音だ。
欧米はサトウキビやトウモロコシからつくる自動車用のバイオ燃料の導入も急いでいる。日本では材料の植物の生産量が低いこともあり、遅れている。
ＥＵは、自然エネルギー導入量の国際的な目標値の設定を提案してきた。世界銀行は、途上国の自然エネルギー開発への融資額を毎年２０％ずつ増やすとしている。
新たな動きが進む中で、日本も戦略を立て直すべきだ。
自然エネルギーのコストは、図のように石油や天然ガスによる従来の発電に比べるとかなり高い。だが、原油が高騰していることに加え、技術革新で自然エネルギー発電のコストも下がってきている。火力発電との差は一段と縮まっており、競争力を強める好機を迎えている。
「自然エネルギーは化石燃料や原子力にとって代われるわけではないが、価格が見合えばかなり伸ばせる可能性はある。高い石油を想定して、積極的に自然エネルギー開発に投資し、導入拡大をはかるべきではないか」と、エネルギー問題に詳しい経済同友会幹事の高坂節三氏は語る。
まず、日本の自然エネルギーの導入目標を拡大し、必要な投資、技術開発を思い切って促進する。蓄積したノウハウを開発途上国、とりわけエネルギー需要が急速に拡大する中国やインドなどのアジア諸国に広げていく。それを日本のエネルギー戦略の柱のひとつとすべきだ。
■省エネ大国──技術輸出で地球規模の貢献を
グラフのように、日本はロシアの１９分の１、中国の８分の１、韓国の３分の１のエネルギー消費で同じ国内総生産を生み出すことができる。１９７３年の石油ショック以来、３０年余りで３７％の省エネを達成した結果だ。「省エネ分は、自分でエネルギーをまかなったのと同じようなもの。省エネは日本の強力な資源だ」と、経済産業研究所の田辺靖雄副所長は語る。
経産省の新・国家エネルギー戦略は２０３０年までに少なくとも、さらに３０％の省エネを目標に掲げている。３０％で立ち止まらず、できる限り省エネを進めていきたい。
省エネを加速するには新たな技術開発への投資拡大が求められる。だが、既存の技術の活用、ちょっとした努力でも効果を期待できる。
日本のメーカーは通常の電球の５分の１ほどの電力消費ですむ省エネ電球を開発、販売している。値段は通常の電球の１０倍ほどするが、電気代が大幅に安くなるため、１日に６時間ほど使うと半年余りで元はとれる。こうした電球は一例で、省エネ型の車、家電、住宅、ＩＴ機器などの普及をはかれば、どの国でも節約規模は大きくなる。
環境省はアジア各国に省エネを促し、エネルギー自給率を高める協力計画を検討している。資源エネルギー庁は、省エネ技術をアジア諸国に移転する構想を進めている。
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06月25日(水)
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