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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （36）
平成１６年の中越地震で自宅が半壊、補修したにもかかわらず今回の地震で全壊した同村刈羽の会社員、遠藤春治さん（５３）は「村内にある会社の寮を借りて寝泊まりしているが、ここもガスが使えず食事は弁当かインスタント食品ばかり。早く使えるようになってほしい」と祈るように話した。
同協会は、家屋が倒壊し掘削用重機が進入できない場合は別ルートからガス管を配管する▽水が抜けない場合は新たにガス管を埋設する−などの打開策を検討し、１８日に方針を示す。同協会は「災害復旧でこのような対応は珍しいケース。１日も早い復旧を目指す」と話している。
(2007/08/15 02:21)
９、中越沖地震の被災地に保健師派遣 島根県
新潟県中越沖地震の被災地に保健師を派遣 島根県は、新潟県中越沖地震の被災者支援にあたる保健師２人と事務職員１人を現地に派遣、１３日から活動を始めた。来月２日まで滞在し、柏崎市内で被災・避難者の健康相談や健康チェックなどを行う。県は今後、１班当り保健師２人の４班８人を被災地に派遣する方針。
(2007/08/14 02:40)
１０、特報 原発増設凍結解除 交錯するそれぞれの思惑 産経新聞
東京電力による原発のトラブル隠しが発覚した平成１４年以降、福島県双葉町にある福島第１原発７、８号機の増設を凍結していた双葉町議会が今年６月、凍結を解除した。ところが７月、新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原発で放射能漏れが発生。「凍結解除は拙速だったのか」との声も聞こえる。財政難を原発増設で乗り切りたい双葉町に対し、反対姿勢を示す福島県。複雑な思いを抱える町民、さらには増設を望む国と東京電力…。凍結解除をめぐってそれぞれの思惑が入り乱れている。（小野田雄一）
「安全・安心の観点からみて、増設は議論すべき段階ではない。県としては協力できない」−。
６月１９日。福島県庁副知事室。双葉町議会の「凍結解除決議」を受けて、電源立地等初期対策交付金の申請への協力を求めに訪れた双葉町の井戸川克隆町長は、内堀雅雄副知事にそう拒絶され、苦い表情を浮かべた。
「町の財政事情は厳しい。ご配慮頂きたい」。再度の理解を求めたが、副知事は「県の見解は先ほど示した通り」。議論は平行線だ。「県の協力が得られない場合、町単独で申請する選択肢もある」。井戸川町長は声を絞り出した。
井戸川町長は平成１７年の町長選で「町政の変革」を掲げ、過度の原発依存体質を作り上げた前町長を批判。前町長の後継者を破って当選した。
だが前町長が原発増設を見越し、大規模な事業を繰り返して悪化した財政は深刻だった。平成１７年度の同町の実質公債費比率（収入額に対する借金返済額の割合）は２７．３。全国の自治体でワースト１３だった。
同町の税収の約５０％は原発関連の固定資産税が占めている。さらに同町の就労者の３人に１人は原発関連といわれるほど、原発依存は根深い。
交付金申請が通れば、今後４年間で３９億２０００万円が町に入る。「県との対立もやむなし」という町の姿勢には、町の財政健全化への不退転の決意が込められている。
町民は、町が増設の方向に向かうことについて、複雑な思いを抱いているようだ。
「どんなに安全といわれても不安は残る。増設しなくて済むならそれが一番いい」（７５歳主婦）、「増設を見越した町運営に見える。税金の無駄遣いをなくすのが第一」（５３歳女性飲食店経営者）、「原発で町に入るお金も大事だが、健康や命には代えられない」（５２歳男性会社員）。
取材では反対意見が多く聞かれた。
また増設を受け入れる人々も「この町には原発しかない。原発がなくなれば若い人はいなくなる。増設はやむを得ない」（６０歳無職男性）、「どんな仕事にも危険はある。生活がかかっている以上、危険をどう減らすかを考えるしかない」（５１歳自営業女性）などと、積極的な賛成ではなかった。
町民の意識の背景にあるのは、中越沖地震による放射能漏れだ。話を聞いた多くの町民が放射能漏れに触れ、「人体に影響ないレベルだから良いというわけではない。そもそも漏れるのがおかしい」（３２歳男性会社員）、「町はもう一度、凍結について考えてほしい」（６３歳無職男性）などの意見も聞かれた。
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08月16日(木)
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