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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （16）
地震後、初の週末に刈羽村を訪れたボランティアは２１日が２６３人、２２日が３５０人だったが、週明けの２３日は９０人、２４日は１１３人にとどまった。ボランティアは家屋の片付けも手伝うが、人手が足りず、５人の要請があるところを３人にするなど、人数を絞って派遣している。
一方、柏崎市では週末の２１日に６７１人、２２日に８８６人が集まった。２３日は５００人を割り込んだが、２４日には県外からのボランティアグループが多く参加し、週末並みの６２７人を確保。「きちんと対応できているが、日によって変動があり動きがつかめない」（市社教）という。
刈羽村災害ボランティアセンター本部長の広川武司・同村社会福祉協議会長は「刈羽村も被災家屋が多く、片付けが進むと今後活動が本格化してくる。平日にもぜひ参加して」と呼び掛けている。問い合わせは同センター、０２５７（４５）２３１６。
2007年07月25日
９、取り壊し急がずに 「赤紙」住宅で県が注意喚起 日報
中越沖地震の被災住宅の応急危険度判定で立ち入り危険の「赤紙」を張られた住宅約５０００戸について、補修すれば住める場合でも急いで取り壊しを決める被災世帯が出ているとして県は２４日、「赤紙は全壊認定とは違う。取り壊す前に、専門家や行政窓口に相談を」と緊急の呼び掛けを始めた。
応急危険度判定は、全壊や半壊を決める被害認定とは異なり「かわらやエアコンが落ちそうといった要因で赤が張られることもあり、補修すれば住める家もある」（県対策本部）。しかし、現地調査をしている新潟大のスタッフから「赤紙を張られたので取り壊そうという被災者がいる」と連絡が入ったという。
中越地震、能登半島地震でも赤紙が張られたため、補修できた家を壊したり、被害認定前に取り壊して「り災証明」作成に難渋したりするケースがあった。県では早合点しないよう注意喚起している。
相談窓口は柏崎市役所第２分館や刈羽村生涯学習センター「ラピカ」に設けられている。
2007年07月25日
１０、震動を増幅させる「なぎさ現象」
中越沖地震で震動を増幅させる「なぎさ現象」が発生したとされる柏崎市東本町などの地域では、石などを基礎にした古い木造建造物の「大破率」が他地域に比べて高いことが２４日、新潟大災害復興科学センターの高浜信行副センター長らの調査で分かった。しかし、比較的新しい住宅は東本町などでも被害が少なく、同センターは「耐震基準を満たせば、なぎさ現象にも強い」と指摘している。
同センターは（１）同市栄町など海岸近くの砂丘地（２）東本町や西本町など「なぎさ現象」地域（３）ＪＲ柏崎駅前地域―の３地域で木造の約８６０棟を調査、被害を比較した。
調査では、建築基準法改正で耐震基準が強化された１９８１年以前の建築と、それ以後の建築で建物の新旧を区別したほか、コンクリートによる「布基礎」と、石などの上に柱を置いた「直接基礎」ごとに分類。それぞれ外壁の傾きや損壊割合が高い建物の件数から地域ごとの大破率を算定した。
その結果、同市東本町２と同町３での大破率は、旧住宅（直接基礎）が５５％、旧住宅兼店舗（同）が６３％に上った。（２）の地域の平均では旧住宅（同）３６％、旧住宅兼店舗（同）２４％、同（布基礎）１０％だった。
（１）の地域でも旧住宅（直接基礎）は２１％となったが、布基礎の旧住宅や新住宅は大破率が低く、（３）の地域はすべての分類で５％未満だった。
「なぎさ現象」は水を入れたバケツをたたくと波紋が縁の部分で盛り上がるように、地下の固い地盤が盆状のとき、盆の縁部分の地上が大きく揺れる現象。
同センターは「普通は（３）のような沖積層地域で被害が大きくなるが、今回は砂丘上の被害が大きいという特徴がある」と指摘している。
2007年07月25日
１１、柏崎のインフラ 被害額９１億円
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07月26日(木)
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