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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 (2)（3）（4）（5）（6）
新潟県は１７日、多くの住民が避難所生活を余儀なくされている柏崎市と刈羽村からの要請を受け、計１１００戸の仮設住宅を建設する方針を固めた。計１０００戸の要請があった同市には８月中旬までに、ＪＲ柏崎駅前の公園や駐車場に２５０戸の仮設住宅を完成させる。残りは随時、場所を見つけて建設する。
一方、犠牲者９人のうち８人が集中した同市は同日、余震などによる建物の倒壊で新たな被害者を出さないため、建物の「応急危険度判定」を本格化させた。１６、１７の両日に市街地で８７８戸を調べた結果、約２割にあたる１８０戸が「危険」、１５１戸が「要注意」と判定された。
柱の傾きや地盤の状態、瓦などの落下物の有無などを確認し、危険度に応じて「危険」「要注意」「調査済み」の３段階に判定する。壁に落下の恐れがあるほか、高さ２メートルごとに１０センチ以上の傾きがあるなどすれば「危険」と判定される。
危険度ごとに赤、黄、青色の紙を見えやすい場所にはって建物の状態を知らせ、付近を通る歩行者らに危険性を知らせることなどが目的だ。
１７日は福島、宮城両県からも危険度判定士の資格を持つ職員計５２人が訪れて調査した。２人１組で民家を回り、建物を目視しながら調査票にチェックを入れた。
同市によると、調査班は１８日に７０班、１９日には１５０班に増やし、２２日までに市内の対象３万〜４万戸を調べる。また、「全壊」や「半壊」を分ける家屋の被害調査は別の調査で、約２週間かけて取り組む予定だ。
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５、原発火災、消火に２時間 「想定外」の対応に課題
2007年07月17日23時58分 朝日新聞
新潟県中越沖地震の影響で変圧器から出火した柏崎刈羽原発の火災は、消火まで約２時間を要した。消防はほかの対応に追われてなかなか現場に到着できず、東京電力側も当初、消火活動にあたったのは４人だけ。経済産業省によると、地震に伴って原発で火災が起きたのは初めてといい、想定外の事態への対応に大きな課題を残した。
「火災の状況が国民の目にさらされ、原子力の安全に対する不安を増大させた」。甘利経産相は１７日未明、東電の勝俣恒久社長を呼び、不満をぶちまけた。
原発敷地内で黒煙が上がったのは、地震発生直後。隣の２号機で当直勤務中の従業員が見つけ、連絡を受けた３号機の社員が１１９番通報を試みたが、すぐにはつながらなかった。火災発見から１２分後の１６日午前１０時２７分、連絡がとれたが、柏崎市消防署は人命救助などに追われ、全隊が出払っていた。
東電社員２人と協力会社員２人が現場に駆けつけた。油類が燃えている可能性が高いため直接放水ができず、化学消火剤の準備を急ぐ一方、変圧器の周囲に水をかけた。
一方、消防は隊員４人を緊急招集し、同１１時ごろに化学消防車で出動。通報から１時間後の同１１時２７分に到着し、鎮火は午後０時１０分だった。
同署と東電は年１回、放射線防護服などを着込んでの訓練を実施。同署の萩野義一警防第２消防主幹は「原発で火災が起きるなんて想定外中の想定外」といい、同原発内で消火活動をしたのは初めてという。
また、同原発では約１０００人の職員のうち約３割にあたる当直勤務のある職員が、消火活動の研修を受けている。これら職員を中心に「自衛消防隊」を組織している。だが、１６日の火災で現場に居合わせた中には、こうしたメンバーはいなかったという。
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６、原発直下に断層か、建設の前提に疑問 中越沖地震
2007年07月18日03時03分朝日新聞
新潟県中越沖地震（マグニチュード〈Ｍ〉６．８）を起こした海底の断層は、東京電力柏崎刈羽原発のある陸地直下にまで及んでいるとみられることが、気象庁などによる余震分布の解析でわかった。同原発建設時の想定（Ｍ６．５程度）を超える地震を起こした断層が直下にあるとはっきりしてきたことで、運転再開に慎重な判断が求められるだけでなく、昨年改定されたばかりの原発耐震指針で十分かも論議を呼びそうだ。
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07月17日(火)
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