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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■消費税率１７％まで覚悟する必要があるのか。
仙谷氏らの発言の背景には、深刻な財源不足がある。政府は６月の策定を目指し、３年間の予算の大枠を決める中期財政フレームと、中長期的な財政再建の道筋を示す財政運営戦略の策定を検討している。しかし、社会保障費が毎年１兆円以上増える中、政権公約の実現を図りつつ、財政健全化を目指すのは極めて困難だ。
一方で、参院選前に消費税引き上げ論が高まれば、選挙戦に悪影響を及ぼすとの懸念も強く、反発の声もより強まりそうだ。【久田宏、坂井隆之】
毎日新聞 2010年4月14日 0時35分
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4、同友会：成長戦略へ提言 消費税率１７年度までに１７％
毎日新聞 2010年4月13日
経済同友会は１３日、政府の成長戦略への提言を発表した。財政再建や将来不安の解消に向け、消費税率を１７年度までに段階的に引き上げて１７％とすることや、法人税率を現行の約４０％から５％引き下げることも求めた。日本経団連も同日、２０年代半ばに消費税率を１０％台後半とすることなどを柱とする提言を正式発表。参院選の争点になる可能性のある消費税率について財界の提言が相次いでいる。
同友会は、将来不安の解消策として６５歳以上の国民１人に月額７万円を給付する新基礎年金制度の創設を提案。財源を消費税として税率を１３年度に１０％（年金目的３％）、１７年度に１７％（同１０％）にすべきだとした。
このほか企業の競争力強化のため「企業の創意工夫を促す規制緩和や改革を速やかに進める」ことを求め、成長するアジアの需要を取り込むため方策の必要性を強調した。【米川直己】
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経団連：成長戦略への提言、消費税段階的引き上げ ２０年代半ばに１０％台後半
毎日新聞 2010年4月13日 20時29分（最終更新 4月13日 23時15分）
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5、経団連：成長戦略への提言、消費税引き上げ ２０年代半ばに１０％台後半
毎日新聞 2010年4月13日
日本経団連は１２日の会長・副会長会議で、政府の成長戦略に対する提言を決めた。経済成長には財政や社会保障制度の安定が不可欠とし、財源として消費税率を１１年度から段階的に引き上げ、２０年代半ばに１０％台後半とすることなどを盛り込んだ。法人税は現行の約４０％を国際水準の３０％まで早期に引き下げることを求めた。１３日に発表する。
御手洗冨士夫会長は１２日の会見で「増大する歳出に耐えられる構造が必要」と消費税率引き上げの必要性を強調。そのうえで「企業が活性化しない限り雇用は増大せず、豊かな国民生活の向上もない」と企業の国際競争力強化の観点から法人税減税は急務との考えを示した。
経団連の提言は、財政、税制、社会保障の一体改革▽「健康大国」実現などの成長戦略▽大企業と中小企業のネットワーク強化などで構成されている。【米川直己】
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毎日新聞 2010年4月13日 東京朝刊
04月25日(日)
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