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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■小沢氏の進退時間の問題か
一方で検察も、法と証拠に基づき厳正で、何より公平な捜査を遂げなければならない。そうしなければ国民が選んだ政権との微妙な距離感を見失う恐れがある。被疑者の人権を守りつつ真相を解明するという基本を踏まえ、果敢な捜査を徹底することが求められよう。
検察は陸山会が東京都世田谷区で購入した宅地の取引に絡み、原資となった約4億円の資金の流れを捜査してきた。
陸山会の政治資金収支報告書の記載は虚偽で、実は、購入原資は小沢氏の「個人の資金」だったと石川議員はこれまでの任意の事情聴取で明らかにしたもようだ。
しかし検察は、単なる虚偽記載にとどまらない悪質な規正法違反があったとみている。小沢氏の地元で国が建設中のダムの受注を巡り、ゼネコン側からヤミ献金が小沢氏側に入り、それが購入資金の一部になった疑いをもっているのだ。
小沢氏は、公設第1秘書が規正法違反に問われ裁判が始まった西松建設の巨額献金事件でも、十分な説明をしてこなかった。
自民党など野党は18日召集の通常国会で小沢氏本人や関係者の参考人招致を求め、一連の疑惑を厳しく追及していく方針だ。
鳩山由紀夫首相をはじめ民主党の幹部はこれまで説明責任を果たそうとしない小沢氏を擁護する姿勢をとってきた。所属議員の逮捕という事態を受けて、どう自浄能力を発揮するのかが問われている。
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4、社説:石川議員逮捕 小沢氏の責任は極めて重い
2010年1月16日 読売
昨年3月の公設第1秘書逮捕に続き、私設秘書だった石川知裕衆院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された。小沢民主党幹事長の政治責任は重大である。
小沢氏は、地検の事情聴取に応じるのはもちろんのこと、数々の疑惑について、国民への説明責任を果たさねばならない。
18日からは通常国会が始まる。それを目前に地検が石川議員らの逮捕に踏み切ったのは、任意の事情聴取を重ねてもその供述になお曖昧(あいまい)な部分が多いことなどから、逮捕しなければ全容を解明できないと判断したためとみられる。
石川議員の逮捕容疑は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐるものだ。
陸山会は2004年10月、東京都内の土地を購入した。石川議員の供述では、小沢氏から手渡された現金4億円を充てたという。
これも含め、小沢氏は、政治資金収支報告書に記載のない、少なくとも16億円の収支に直接かかわっていた可能性が高い。
また、陸山会では、なぜか土地購入代金を払った直後、4億円の定期預金を組み、これを担保に金融機関から同じ金額を借り入れている。東京地検では土地購入の原資を隠す偽装工作とみている。
この際の融資関係書類にも、小沢氏の署名があったという。
小沢氏の地元岩手県のダム工事を下請け受注した中堅ゼネコンの幹部らは、土地購入とほぼ同時期に、石川議員に5000万円を提供したと供述している。
地検では、土地購入の原資にゼネコンからの裏献金が含まれていた疑いがあるとみており、こうした点について、今後、石川議員を追及する方針だ。
小沢事務所の資金集めに関し、地検は、公設秘書の政治資金規正法違反事件の公判で、公共工事の受注業者決定に対する影響力を背景に多額の献金を受けていた、と指摘している。
検察当局は石川議員らの取り調べを通じ、疑惑の全体像に迫ってもらいたい。
小沢氏は土地購入疑惑が昨年10月に明るみに出て以降、潔白を強調するだけで、事実関係は一切説明していない。小沢氏がなすべきは事実を明らかにすることだ。
鳩山首相は地検が一斉捜索に乗り出した後も、小沢氏を擁護してきた。野党・自民党が首相の偽装献金事件だけでなく、小沢氏の土地購入疑惑を厳しく追及するのは必至だ。民主党も真相究明に乗り出さねばなるまい。
(2010年1月16日01時22分 読売新聞)
01月17日(日)
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