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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■深刻な雇用環境
支援の質よりも経営を優先する事業所が増え、それに失望して良質な職員がやめていくケースも多いという。こういう人には自ら起業することを勧めたい。訪問系サービスや宅老所ならば多くの準備資金は要らない。２０〜３０代の若者や企業を定年退職したシニアが狭い事務所や民家を借り上げて介護ＮＰＯを設立するケースはいくらでもある。苦労はするだろうが、安定して顧客（高齢者）が増え続けていく成長分野でもある。政府が現在検討している雇用対策には介護を担うＮＰＯの創業支援を柱として盛り込んでもらいたい。
わが国の高齢化率はいずれ４０％にもなる。過疎地の限界集落だけでなく、都心部でも高齢者ばかりの団地やマンションが増えてくる。どれだけ施設をつくっても追い付かない。町内全体が特別養護老人ホームのような状況になるのだ。国民全員がヘルパー２級資格を持ち、どの町にも小さな介護事業所がたくさんあるくらいにしないと対応できないのではないか。発想の転換が必要だ。
３、社説：デフレ危機 政策総動員で景気の悪化防げ
2009年12月1日00時58分 読売新聞
デフレによる物価下落は、不況で給料の減ったサラリーマンや、年金暮らしの人にとっては「恵みの雨」だろう。
だが、デフレは経済を冷やし、衰退させる恐ろしい難病だ。軽視するのは危険である。
◆格安チキンで節約ランチ◆
「カップめん＋チキン」
コンビニで最近、こんな節約メニューの昼食を選ぶサラリーマンが増えている。
東京・大崎駅前にあるローソンゲートシティ大崎店の昼時は、サラリーマンやＯＬでにぎわう。確かに、時間とカネの節約からか、男性にはカップラーメン派が少なくない。
でも、カップめんだけではさすがにわびしい。ほとんどの人が「あと１品」を買う。そのヒット商品が、今春発売したフライドチキンの新製品「Ｌチキ」だ。
約１００グラムと従来品とほぼ同じ量で、値段を１６８円から１２８円へ下げた。小林亮介店長（２６）によると、安くて食べ応えがあると評判で、「以前の１・５倍から２倍も売れている」という。
値下げできたのは、安いブラジル産鶏肉が大量に出回り、国産も含め値崩れが起きたためだ。昨年来の世界不況でブラジルの得意先だった欧米の需要が減り、格安の鶏肉が日本に流入した。
こうして、コンビニに安いフライドチキンが並び、ライバルの弁当チェーンも３００円前後のから揚げ弁当で安さを競う。
１０月の消費者物価指数は前年同月比２・２％下落し、大幅なマイナスが続いている。必需品のため、下がりにくいとされる食料も、５か月連続で前年を下回る。
消費者にとってうれしい「食のデフレ」だが、かつてない逆風に苦しむ人たちもいる。
◆中小企業を襲う価格競争◆
東京・板橋の鶏肉販売会社「鳥新」の磯田孝義社長（７４）は「このブラジル産は、去年のほぼ半値に落ちた」と嘆く。
扱う輸入鶏肉の９割はブラジル産。大手が安売り攻勢を仕掛け、取引先からは「悪いけど１円でも安いところで買う」と言われる。販売単価の下落で業務用を中心に売上高が減った。
需要期の年末を控えた１１月も価格は回復せず、売り上げは前年の７割程度に低迷している。磯田社長は「５０年商売して、こんな不振は初めて」と、頭を抱える。
「節約需要」を取り込むための価格競争は、激化の一途だ。
スーパーなどで、割安なプライベートブランド（ＰＢ）商品が増えた。３５０ミリ・リットル缶入りで３０円を切るＰＢのコーラやお茶を売る量販店もある。
「衣のデフレ」もすさまじい。格安ジーンズの値段は、イオンとダイエーが８８０円、西友８５０円、ドン・キホーテ６９０円とどんどん下がった。
あるＯＬは「デパートは試着まで。買うのは安いネット通販で」と家計防衛作戦を披露する。
百貨店は１０月まで２０か月連続で売上高が減り、中でも衣料品の落ち込みが激しい。失地回復を狙って１万円を切る紳士スーツを売る百貨店も出てきた。
大手ならある程度、値下げ競争に耐えられるが、中小企業は窮地に追い込まれやすい。
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12月05日(土)
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