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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中国新疆ウイグル暴動
一方で、中国政府は００年に同自治区を含む西部大開発戦略をスタートさせた。経済発展の立ち遅れた西部地区の開発を重点的に行い、東部沿海地域との格差を是正するほか、経済発展で少数民族の分離・独立活動を抑え込む狙いがあった。
中国政府は２０１１〜２０２０年の新たな西部大開発計画を早ければ年末までに発表する予定だ。しかし、経済発展は少数民族の生活に携帯電話やインターネットの普及をもたらした。０８年３月に中国チベット自治区などで発生した大規模な暴動も、携帯電話やネットを通じて世界に情報が流れた。今回の暴動でもネットが大きな役割を果たしている。
中国当局はテレビやネット、電話を遮断するなどして情報統制に躍起になっているが、効果は限定的だ。情報統制の網の目を抜けた少数民族の組織化は、中国当局にとって大きな脅威となっている。
今回の暴動を受け、中国当局は新華社通信の英語版で暴動を詳しく報じるとともに外国メディアの取材も受け入れる姿勢を見せている。ウイグル族のデモ参加者による襲撃で漢族住民が被害を受けたとの構図を強調する狙いがあるとみられる。
◇漢族と格差に不満
亡命ウイグル人で組織する世界ウイグル会議（本部ドイツ・ミュンヘン）によると、ウルムチでのウイグル族住民の死者数は５００〜６００人、負傷者は１０００人以上に上るという。
本部事務局の通訳メメトさん（３５）によると、５日午後、ウルムチの人民広場で学生約１００人が平和的なデモを始めた。警官隊が現れ、デモ参加者に発砲、学生３人が死亡した。住民や通行人がデモ隊に加勢し、参加者は２万人近くに。一部の参加者は商店に放火。警察車両が女性や子供をひいたことに抗議して警察車両を次々にひっくり返した。
デモの引き金は、中国広東省の玩具工場で６月２６日に発生したウイグル族に対する襲撃事件だったという。世界ウイグル会議は、事件捜査と事態解明を中国政府に求めるとともに、各国の在外中国大使館や総領事館前で７月３日に一斉デモを行うようにウェブサイトで呼び掛けた。亡命ウイグル人が呼び掛け対象だったが、米独、カナダ、日本などでのデモに続き、ウルムチでも学生らが応じた。
世界ウイグル会議の日本での全権代表で、日本ウイグル協会会長のイリハム・マハムティさん（３９）は「中国共産党の圧政がもたらした」と述べた。イリハムさんは「（自治区の）ウイグル人は仕事がなく生活できない。働ける人の８０％程度が失業状態ではないか。一方で、天然資源が豊富なウイグル（自治区）に、中国政府の呼び掛けで入ってくる中国人（漢族）は仕事を得ている。このような面への不平、怒りが頂点に達した」と分析した。
新華社通信が、世界ウイグル会議が暴動を主導したと伝えた点について「真っ赤なうそだ。昨年、（チベット自治区での暴動を）ダライ・ラマが計画したなどと中国側は言った。常に我々のせいにしてきた」と強調した。
◇「アメ」経済政策 富の分配届かず
少数民族問題に詳しい星野昌裕・南山大准教授（現代中国政治）は「中国政府は、ウイグル人の独立運動発生の背景として宗教と経済発展の遅れがあると認識している。イスラムに対する規制を行い、自治区を豊かにしようとしてきた。しかし、富の分配はウイグル人に行き渡っていない」と指摘。「今回は早い段階で現地の映像が出たが、漢族の被害が強調される内容にも見える。『悪質な刑事事件』というイメージを強調し、国際社会に正当性を訴えようとしているのではないか」と分析。「中国は世界ウイグル会議を名指しで非難しているが、交渉相手がなくなり、引き締め政策を続けざるを得ない可能性もある」と話した。
◆新疆ウイグル自治区を巡る最近の動き◆
１９９２年２月 ウルムチでバスの無差別爆弾テロが起き、乗客６人が死亡
９７年２月 伊寧でウイグル族が漢民族支配に対する抗議デモを行い警官隊と衝突、１０人以上が死亡。亡命ウイグル人組織「東トルキスタン協会」は「１５０人以上が死亡」と発表
２００３年１０月 独立運動組織「東トルキスタン・イスラム運動」の指導者ハッサン・マフスム氏をパキスタン軍が射殺
０４年４月 世界ウイグル会議がドイツで発足
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07月08日(水)
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