『日々の映像』

ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■改正正農地法が成立　企業参入へ規制緩和？
報　道

1、改正正農地法が成立　企業参入へ規制緩和
2009.6.17 10:42 産経
2、【主張】改正農地法　減反見直しも同時並行で
2009.6.18 03:23 産経
3、平成の農政改革と呼ぶには程遠い
http://diamond.jp/series/agric/10014/

改正正農地法の成立についてここに取り上げるがどうか迷いつつ20日余りが経過した。迷って理由は、余りに内容が複雑で短文エッセイに取り上げることが難しいことであった。このテーマに関心のある人からは、エンピツに引用の上記資料を見てもらうこととしここでは、一般にイメージの薄い情報を少々引用しておきたい。

1、農地の有効利用に転換し、借地期間の制限を２０年から５０年に延長するなどして企業の参入を促す。

2、改正前は所有・利用とも農業者、農業生産法人に限られていたが、改正後は、利用については一般企業やＪＡ、ＮＰＯ法人などを認める（所有は改正後も変更無し）。しかし、「法人が「貸借」する場合には役員一人以上が常時農作業に従事することや農業委員会の許可に当たっては市町村が関与するなどの要件が加重された」これでNPO法人・企業参画する可能性は少ないと思う。

3、今回の改正で通常の経済活動で行われている「所有と経営の分離」はない。このため、農業は参入リスクが高い産業となっているのである。

4、10アールあたりの農地価格を比べると、米国6万3000円、フランス5万5000円、イギリス15万4000円に対して、日本は147万7000円であり、欧米の価格の実に8～23倍となっている。このようになったことは、戦後の自民党政治の最大の失敗のように思う。

改正正農地法成立してもさまざまな条件があって、企業が参入する可能性は少ない。企業が農業をするとすれは、10アール当たり5万円以下の海外で行なうしかない。今回程度の農地法の改正であれば、日本の農業の発展はないないと思う。

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1、改正正農地法が成立　企業参入へ規制緩和
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009.6.17 10:42
このニュースのトピックス：農林水産
　農地を借りる規制を大幅に緩和する改正農地法が、１７日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。同法の目的を所有者保護から農地の有効利用に転換し、借地期間の制限を２０年から５０年に延長するなどして企業の参入を促す。政府は耕作放棄地の増大に歯止めをかけ、国内農業の活性化につなげる考えだ。１２月に施行の見通し。
　改正法では昭和２７年の制定以降、戦前の地主制度が復活しないように明記してきた「耕作者による農地の所有が最も適当」との文言を初めて削除。企業が借りられる農地を、市町村が指定した放棄地などに限る現行規制を撤廃。優良な農地も利用できるようにした。
　一方で、零細農家の経営を脅かすことを懸念した民主党からの修正要求で、農地を借りる企業は経営陣の１人以上が農業に常に従事する義務を負う規定を設けた。（共同）

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【主張】改正農地法　減反見直しも同時並行で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009.6.18 03:23
　農地の貸借を原則自由にする改正農地法が参院で可決、成立した。農業への新規参入を促し、耕作放棄地拡大に歯止めをかけるのが主な狙いだ。日本の農政にはまだまだ課題が多いが、改革前進に向けた第一歩と受け止めたい。
　法改正の最大のポイントは「農地の所有者が耕作者でなければならない」という戦後の農地解放以来の「自作農主義」を転換した点にある。農地貸借の自由度を広げるとともに、借地期間の制限についても２０年から５０年に延長し、有効利用が図られるようにした。
　これまで企業は耕作放棄地など各自治体が指定した農地以外は借りられなかったが、今後は優良農地の借り入れも自由になる。企業参入には大きな刺激策だ。

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07月09日(木)

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