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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 年金記録改ざん 国民だましの「国家の犯罪」である
第１四半期の運用実績は、円安の影響などで４四半期ぶりのプラスだったが、今期は再度マイナスに転じた。米国のリーマン・ブラザーズ証券破綻（はたん）に端を発する金融不安で、株価が世界的に大幅下落したことや、ユーロに対する円高が要因。運用資産額は９２兆９２７３億円。
運用先別に収益率を見ると、国内株式がマイナス１７．３％、外国株式がマイナス１４．８％と、マイナス幅が大きかった。外国債券はマイナス４．４％、国内債券はプラス０．９％だった。
資産構成は、国内債券６５．２％、国内株式１３．５％、外国債券１０．６％、外国株式１０．７％など。
４〜９月の損失は２兆９３４１億円で、収益率はマイナス３．１％。厚生労働省は、株式運用が５割の米国や６割のカナダで、同時期の収益率がそれぞれマイナス１１．４％、マイナス７．５％だったことなどと比較し、「日本は国内債券を中心とした安全重視の運用」とする。
さらに、「年金積立金の運用状況は長期的に見ることが必要。すぐに年金支給に影響が出るようなことはない」と説明。ただ、収益率が長期的に低迷した場合、将来の給付水準が低下する可能性もある。
これまで損失が最大だったのは、０８年１〜３月で５兆４７６億円。このときの収益率はマイナス５．４％だった。
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社説：年金記録改ざん 国民だました「国家の犯罪」
2008年11月30日 毎日
驚きより、強い怒りがこみ上げてくる。
厚生年金記録の改ざんに社会保険庁職員が組織的に関与していた事実が明らかになった。しかも、不況などで滞納となった年金保険料を帳消しにするための手段として、報酬月額の改ざんが「（社保庁の）仕事の仕方として定着してきた」というではないか。決してあってはならないことだ。
この結果、国民の年金が減額される。それを一番知っている公務員が、改ざんを行うというのは、一体どういうことなのか。組織的な改ざんは、国民をだます許し難い「国家の犯罪」と厳しく指摘しておきたい。
舛添要一厚生労働相の調査委員会が、改ざんの疑いがある６万９０００件の年金記録について調べ、社会保険事務所での組織的な改ざんを初めて認定した。短期間で、膨大な数の事案を調べることは不可能で、調査委は「不祥事の全容はとらえ切れていない」と指摘し、社保庁に対して「速やかに個別事案の調査を行い、被害者の救済を早急に行うよう強く求める」と厳しい注文をつけている。
社保庁だけでなく、厚労省も、この指摘を正面から重く受け止め、直ちに動き出すべきだ。今後の対応について４点を指摘しておきたい。
第一は、全容の早急な解明だ。６万９０００件に限定せず、すべての疑わしい記録について調べるのは当然だ。失墜した国の信用を回復し、年金不信を解消させるためにも全容解明は絶対条件だ。
次に、社保庁の本庁と厚労省の関与についても徹底調査が必要だ。同省、同庁の元現幹部らは、調査に対して社保庁の関与を認めていないが、現場だけに責任をなすりつけて収拾を図ろうとすれば、信頼を失うばかりである。
第三は被害者の救済だ。改ざんで年金が減額となる被害者の救済に一日も早く着手する必要がある。事実解明と救済作業の事務量は膨大なものになると予想されるので、特別チームを編成して対応することも検討してもらいたい。
最後に指摘したいことは責任の問題だ。組織的な改ざんを放置し、公務員の信頼を失墜させ、さらに年金不信を一層強めてしまった責任は重い。調査委も「国民への重大な裏切り行為」と批判し、職員・幹部を再度調べて懲戒処分するよう求めた。組織的関与を指摘されたからには、幹部が「知らなかった」では済まされない。現場にすべての責任を負わせるだけでは、国民は納得しない。調査に基づいて厳正な処分を行わない限り、年金不信解消はできない。
「組織的な改ざん」が放置されてきたことの衝撃は大きい。それは年金だけでなく、国家に対する信頼を根底から揺さぶっている。これを軽くみてはならない。問題の闇は、まだ深い。
毎日新聞 2008年11月30日 0時04分
12月01日(月)
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