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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 厚生年金6万9000件改ざん
なにより、いま最優先で手をつけるべきは記録の回復だ。標準報酬月額を勝手に引き下げられていれば、年金額は本来支給されるべき額より少なくなる。第三者委員会が改ざんと判断した例では、平均で年間５万５千円、最大で２５万円も年金が減っていた。
社保庁は、すでに受給している人には来年早々通知を出し、本人に確かめてもらうとしている。
また来年度中には、受給者や加入者の全員に過去の標準報酬月額を載せた年金記録を送って不審な点がないかを確認してもらう方針だ。
だが、来年と言わず、もっと早くやるべきではないか。
６万９千件は、条件を絞り込んで浮かび上がらせた事例だ。疑わしいものを、もっといろいろな方法で調べるべきだろう。
このような改ざんは、事業主側が思いついたとは考えにくい。民主党の会合に出た社会保険事務所の元職員は、保険料の徴収率を上げるために全国の社会保険事務所でこうした改ざんが横行していたことを証言している。
しかし、これまでに社保庁が職員の関与を認めたのは、事業主側が当時の書類をとっていたために「動かぬ証拠」があった１件だけだ。
改ざんは意図的であり、コンピューターへの入力ミスなどとは違う。悪質さは比べものにならない。改ざんにはどういう職員がかかわったのか。少なくとも当時の社保事務所幹部は監督責任を免れないのではないか。
社保庁は、まず外部の人の手を借りてきちんと実態を解明すべきだ。
09月19日(金)
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