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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 物価上昇見当がつかない
標準家庭の電気料金は７月から月額１３７円上がって同６７９７円になる。東電は「激変緩和措置」として年内はこの価格を維持し、０９年１月から新基準での料金改定に踏み切る。
原油価格が現在の高値水準で推移すれば、１月の値上げ幅は７月を上回る公算が大きい。
電気料金は通常、３か月ごとに燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づいて見直される。燃調制度では、０６年４月に決めた基準価格の１・５倍を上限としている。
原油価格が今年に入り４０％近く値上がりするなどしたため、７月からの「月額６７９７円」は、上限まで５５円という水準だ。このため東電は、上限を引き上げなければ経営悪化の要因になると判断した。
また、東電は、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）を０７年７月から停止したままだ。発電量に占める火力発電の割合が高まり、原油価格の値上がりがコストにより大きく跳ね返る収益構造になっている。このため、価格変動を反映しやすいように基準を改める。
06月29日(日)
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