ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 若年性認知症
同町では、０４年に現職町長が若年性認知症を理由に辞職したことなどもあり、町民の理解が深い。家族会は、支援者となる賛助会員を含めて１０人前後。今月中旬には町民対象の勉強会を開き、将来的には患者や家族を支える町民サポーターを育成したいという。
中村さん一家は現在、妻の博子さん（４４）が町内の特別養護老人ホームで働き、中村さん自身も同ホームのデイサービスに通う。「病気を隠さず、昼間、夫が外に出ても安心していられるのがありがたい」。町内の中学に通う長女を含め、一家の表情は明るかった。
主な家族会の連絡先
彩星の会（東京都）０３・５９１９・４１８５（月・水・金曜日のみ）
朱雀の会（奈良市）０７４２・４７・４４３２
愛都（アート）の会（大阪市）０６・６９７２・６４９１
▽北海道若年認知症の人と家族の会（札幌市）０９０・８２７０・２０１０（木曜日のみ）
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専門医診断 患者数推計、支援策探る
2006年12月13日 読売新聞
厚生労働省は、６５歳未満で発症する若年性認知症について、初の本格的な実態調査を行うことを決めた。今年度中に３県で先行調査を実施、２００７年度以降、約１０の都道府県に拡大する。
専門医の確定診断に基づき、全国の患者数を推計するほか、医療・介護保険の利用状況を把握し、支援のあり方を探る。
若年性認知症は記憶障害を中心とする病気で、アルツハイマー病や脳血管障害などが原因となる。働き盛りや子育て中に発症するため、本人や家族の経済的、精神的負担が大きいが、高齢者に比べると、受け入れ施設は少なく、公的な支援は十分に整っていない。
調査は、厚生労働科学研究の「若年性認知症の実態と対応の基盤整備に関する研究」（主任研究者＝朝田隆・筑波大大学院教授）で、今年度は、群馬、茨城、愛媛の３県で実施する。患者が受診する医療機関や、デイサービスセンター、民生委員などを通じて、対象となる疑いのある患者を把握。若年性認知症にあたるかや、詳しい病名を専門医が確定診断する。さらに、本人や家族から、生活や介護の様子や悩みなどを聞き取る。
若年性認知症については、旧厚生省の研究班が１９９６年度にアンケート調査を実施、全国の患者数を２万７０００〜３万５０００人と推計している。
（2006年12月13日 読売新聞
03月24日(月)
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