ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 動揺の震源地米国 円相場は一時、１ドル＝98円台。
東京株式市場では、東証１部上場銘柄の８６．８％が値下がりした。日経平均株価の終値は前日比４２７円６９銭安い１万２４３３円４４銭。１０日につけた今年最安値（１万２５３２円）を更新、０５年８月末以来２年半ぶりの安値だ。
取引開始直後から、自動車、電機など輸出企業株中心に売られた。午後に入ると、米ヘッジファンドの経営不安も一部で報じられ、「売りが売りを呼ぶ展開」（大手証券）に。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は前日比３９．２６ポイント低い１２１５．８７。
日本銀行の福井俊彦総裁の後任人事の迷走で「総裁空席」になれば、海外投資家らの「日本株売り」につながるとの指摘もあり、「株価が１万２０００円を割る事態もある」（同）との見方も出始めている。
東証より遅れて取引が始まった他のアジア市場の株価指数も軒並み下落。中国・香港が前日比４．７８％、同・上海が同２．４２％、台湾が同２．６５％、韓国が同２．６％の下落率だった。欧州でも英国、ドイツ、フランスの主要株価指数はいずれも、一時２％超の下落となった。
一方、原油高も止まらない。１２日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標の米国産ＷＴＩ原油の先物価格が一時１バレル＝１１０．２０ドルまで上昇、史上初の１バレル＝１１０ドル台をつけた。
米欧中銀が供給した資金が「商品市場に回って原油価格を上げ、さらに株式市場の資金が商品市場に移っている」（大手証券）との声もある。
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・今週の〜大前研一ニュースの視点〜
『米ブッシュ大統領の表情が物語る、米金融市場の悲壮感』
米金融市場
悲壮感が急速に台頭
1万2000ドル割り込み取引終了 1週間で400ドル超下落
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●米国の景気は、確実に「recession（後退）」に突入した
米金融市場では、サブプライム問題を受けて景気減速や
信用収縮の深刻さを示す材料が相次ぎ、
悲観論が急速に台頭してきました。
先日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が
合計で400ドル超下落、
1万2000ドルの大台を割り込んで取引を終えました。
これまで、米ブッシュ大統領は米国の景気に対して、
一貫して「recession（後退）ではない」という態度を
示してきました。
先日の演説でも、
「景気は減速はしているが、後退はしていない」
という論調でしたが、私は聞いていて、
何やら悲壮な印象を受けてしまいました。
7日、米労働省が発表した2月の雇用統計によると、
非農業部門の雇用者数は前月に比べ6万3000人落ち込んだ
と言います。
1月も当初発表の1万7000人減から
2万2000人減に下方修正しているので、
2カ月連続のマイナスです。
このような現状を見れば、米国の景気の状態は
「recession（後退）」だと判断するのが普通だと思います。
事実、私と同様、米国の経済アナリストなども、
ブッシュ大統領の演説を聴きながら、
「recession（後退）と言うべきだ」
という意見を述べていました。
ただし、彼らの場合には、「仮に今、”recession（後退）”
になったとしても、今年の後半には回復する見込みだ」
という見解のようですが、
この点については、私には単なるなぐさめとして
言っているだけで、何ら明確な根拠がある発言とは思えません。
また、ブッシュ大統領の演説の内容について、
特に私が問題だと感じるのは、今の米国の景気対策として
「即効性」のあることは述べていないということです。
これは、先月ブッシュ大統領が署名したという
緊急景気対策法案の効果についても同様です。
米国民への戻し減税を柱とし、法人の設備投資を対象とする
税控除を含め、対策規模は約1520億ドル（約16兆5000億円）
を誇る景気対策案ですが、
税金の還付として、小切手の送付が始まるのは5月からのため、
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03月15日(土)
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