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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 国からの補助金受給企業109社 自民に献金7億円
朝日新聞が、補助金の交付決定から１年以内に献金した主な２４企業・団体に見解を尋ねたところ、献金額上位９企業・団体を含む２１企業・団体が具体的な回答を寄せ、「利益を伴わない補助金」などとして「適法」と主張した。
■「例外の解釈難しい」 総務省
どの補助金が例外に当たるのか。総務省政治資金課の担当者は「規正法の中でも最も解釈が難しい」と打ち明ける。
同課には時折、寄付前の企業から違法かどうか見解を尋ねる電話が入る。だが、「補助金の要綱の検討や、交付官庁や法務省への問い合わせなどで判断に２カ月ほどかかる」と告げると、結論を待たない企業がほとんどだという。
補助金受給法人による政治献金の規制は、もとは造船疑獄事件（５４年）などをきっかけに公職選挙法に設けられた。その後も政界で汚職事件や不祥事が相次いだことを受けて７５年に政治資金規正法が大きく改正され、この規制が盛り込まれた。
違反すると３年以下の禁固または５０万円以下の罰金が科せられる。しかし、改正から３０年余りたっても「この罰則が適用された例は聞いたことがない」と総務省や専門家らは口をそろえる。
抜け道はまだある。政治資金パーティー券の購入には、この規制は適用されない。
国から補助金を受けるＪＡ全中とＪＡ全農が０６年、ＪＡ関連政治団体のパーティー券計３３００万円分を購入。その資金が０７年の参院選で初当選した全中出身の自民議員の党支部に全額寄付されていた。朝日新聞の取材に関係者は「全中は寄付できないからパーティー券を買った」と答えた。
政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授（政治学）は「法律自体があいまいで形式的なものにすぎないために、税金が補助金を通して、結果的に政治家に還流される仕組みが、法の趣旨に反して維持されていると言える。強制力を持つ法整備やチェック機関の設置が必要だ」と指摘する。
01月14日(月)
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