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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■ 少子化の主なデーター
厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の人口部会（部会長・広松毅東大大学院教授）は３０日の会合で、社会保障制度設計の基礎となる将来推計人口の算定方法を見直す作業を始めた。
予想を上回るペースで少子化が進むなど、推計人口の信頼性に疑問の声が出ていることから、計算方法の変更などを検討する。国立社会保障・人口問題研究所は年内に次回の将来推計人口を公表する予定だが、大幅に下方修正された場合、年金制度改革の議論が加速する可能性もある。
年金改革議論加速も
将来推計人口は、同研究所が５年ごとにまとめている。前回は２００２年１月に公表され、０４年の年金制度改革はこの推計をもとに行われた。
推計の計算には、出生率や死亡率、国際人口移動の予測値が用いられる。このうち、出生率（合計特殊出生率）は、０２年推計では１・３１で下げ止まることを前提としていたが、実際は０３年、０４年と２年続けて１・２９に落ち込み、０５年は過去最低の１・２５となった。このため、推計では総人口のピークを０６年と予想していたが、実際には０５年に人口減少が始まった。
０４年の年金改革で決定された現在の年金制度は、２０５０年に合計特殊出生率が１・３９を回復することが前提だ。保険料を１７年まで段階的に引き上げる一方、給付水準はモデル世帯で現役世代男性の平均手取り賃金の５０％以上を維持できるとしている。推計人口が大きく変動すると、前提が崩れる恐れがある。
川崎厚労相は人口部会で、「（少子化対策など）今後の政策転換を考えるうえでも、しっかりした人口推計が不可欠だ」と述べた。
総務省が３０日に公表した０５年国勢調査の抽出速報集計結果では、出産適齢期にある２５〜２９歳、３０〜３４歳の女性の未婚率が前回調査（００年）よりそれぞれ５・９ポイント、６・０ポイント上昇したことがわかった。厚労省の人口動態統計（速報値）では、今年２〜４月の出生数が前年同月をわずかに上回ったことが確認された。
人口部会では今後、こうしたデータを人口推計に反映させることなどを検討する考えだ。
12月02日(日)
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