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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■児童養護施設の職員の低賃金。
「虐待を疑ってから関係機関へのつなぎ方〜子どもの健やかな成長を地域で見守るために」をテーマにした児童虐待予防対策シンポジウム（神奈川県保険医協会地域医療対策部主催、同県医師会など後援）が10月13日午後２時から、横浜市神奈川区の同協会で開かれる。
児童虐待をめぐっては、来年４月から家庭への強制立ち入り調査や児童への接近禁止命令など行政の権限を強化した「改正児童虐待防止法」が施行。神奈川県では、虐待を疑った場合に速やかに通報することを盛り込んだ覚書が県警と医師会の間で締結されている。
このような情勢の変化を踏まえ、シンポジウムでは、虐待と疑われる事例に遭遇した場合、どの関係機関と、どのように連携を取っていけばいいかについて、子どもと保護者の双方を救う視点で考え、虐待対策を深めていくことにしている。
シンポジウムのパネリストは、川崎市医師会理事で同市中央児童相談所の嘱託医などを務める丸田桂子さん、NPO法人（特定非営利活動法人）子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク理事長・山田内科胃腸科クリニック副院長の山田不二子さん、神奈川県警少年育成課子ども安全対策室の坂本仁義さんらで、各関係機関からの虐待に関する報告を受けて具体的な話し合いを進める。
参加希望者は同保険医協会（電話045・453・2411）の田中さんへ
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07年上期C福祉職低待遇
第４回：福祉施設職員が将来性を低く評価（５月11日配信）／金子俊介
【福祉職への調査結果】
東京都社会福祉協議会が都内の民間の社会福祉施設の職員に対して意識調査を行った。調査は、2006年10月31日〜11月15日にかけて1,736ヵ所の施設の職員を対象に実施。施設のコア職員1,225人と一般職員1,286人からそれぞれ回答を得た。
結果から、福祉の仕事を「安定性」や「将来性」で選んだ職員はそれぞれ1割程度にとどまることが明らかになった。
また、▽人間関係▽仕事の内容▽勤務時間▽専門職としての認知▽休暇▽組織の理念・ビジョン▽給与・賃金―の７項目について、満足度を尋ねたところ、給与・賃金だけが、不満足（53.9％）が満足（45.3％）を上回った。
【低待遇で去っていく人材】
調査結果にも表れているように、福祉施設職員の低給与・賃金は深刻である。財団法人介護労働安定センターが06年に実施した大規模な調査では、介護職員の１ヵ月の平均実賃金は17万2,600円。支払い形態別にみると、月給者は20万500円、日給者は14万400円、時間給者は10万7,000円だった。
東京都23区内の特別養護老人ホームの施設長は、施設で働く介護職員に対して「頭が下がる思い」と打ち明ける。介護施設での仕事は、一歩間違えれば入居者を傷つける、もしくは自分が傷つけられてしまうという危険と常に隣り合わせ。また、夜勤をはさんで連続20時間の勤務をせざるをえない場合もあり、体力的にも厳しい労働条件といえる。
施設長は、「厳しい勤務条件にかかわらず、文句一つ言わずに精一杯介護に従事する彼らには、今の３倍の給与を出しても決して惜しくはない」と語る。しかし、低い介護報酬設定のため施設の経営は綱渡り状態。「現実的には給与のアップは不可能」という。
「このままでは結婚できない」。そう言ってやりがいを見出しながらも退職していく若者たち。この施設長はそのような彼らをただ見送ることしかできない。
同センターの調査によると、介護職員の正社員の1年間の離職率は21.7％、非正社員は27.3％。１年間で４分の１の職員は入れ替わっているという現状がある。
【求められる対応】
全国福祉保育労働組合の泉谷哲雄書記長は、給与の低水準は現場の福祉の質にも影響すると指摘する。「行政は福祉の質の確保を声高に訴えるが、そのための労働環境は全く整っていない。現場では、質の高い福祉を提供できる優秀な人材から現場を離れて行ってしまっている。福祉の仕事は人が人と接するものなのだから、人こそが資産であるという観点が重要だ」。
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09月28日(金)
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