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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （29）
中越地方で水の領域は見つかっていないが、研究が先行している東北地方では、０３年の宮城県北部地震の震源直下でマグマと水が確認されている。
中島淳一助教（地震学）は「マグマが直下にある場所は地震が発生しやすいといえる」と話している。
（2007年8月7日3時1分 読売新聞）
８、柏崎原発で作業員に放射能の水かかる、３週間たって公表 読売新聞
新潟県中越沖地震発生時に柏崎刈羽原子力発電所の使用済み核燃料プールの水があふれた問題で、東京電力は６日、当時、１号機のプールの近くにいた作業員２人が放射能を帯びたプールの水を浴びていたと発表した。
水で足元をぬらした作業員も１号機と６号機に数人いたという。
東電は「全員、健康への影響はない」としている。公表が３週間後と遅れたことについて、東電は「協力（下請け）企業を通してのヒアリングに時間がかかった」と釈明している。
東電によると、１号機で水を浴びた２人は下請け企業の男性作業員。プール脇のフロアで作業中、水が上半身や下半身にかかった。２人とも防水服と頭部を覆うマスクを着用していたという。水は床を伝って、少し離れた場所にいた数人の靴や靴下をぬらし、肌に触れた人もいたという。
６号機でも、水で靴をぬらした作業員が数人いた。
水を浴びた２人を含め全員が管理区域退出時の検査で、放射能が安全基準値（１平方センチあたり４ベクレル）を下回ったという。その後、体調を崩したり、病院で診察を受けたりした作業員はいないという。
東電は地震発生時の作業員の動向について、７月２６日から聞き取りを実施。発生時に放射線管理区域内にいたのは８１７人で、大半が下請け企業の作業員だった。うち５２人は原子炉建屋内にいた。
（2007年8月6日23時52分 読売新聞）
９、被災地３首長が首相に要請 新潟日報
中越沖地震で被災した柏崎市の会田洋市長と刈羽村の品田宏夫村長、出雲崎町の小林則幸町長が６日、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、激甚災害への早急な指定など復興に関する要望書を手渡した。首相は７日の閣議で激甚指定を決定する方針を表明した。地震発生から約３週間での指定は過去最短になる。
閣議では中越沖地震を局地激甚災害に指定し、対象区域を柏崎、刈羽、出雲崎の３市町村のほか長岡市とする政令を決め、１０日に交付する予定。公共土木施設や農地などの災害復旧事業の国庫補助率がかさ上げされ、中小企業に対する貸付期間の償還期間も延長される。
要望書はほかに個人住宅の建て替えなどに向けた被災者生活再建支援制度の拡充、復興基金の創設や特別交付税による財政措置、東京電力柏崎刈羽原発の安全確保の計４項目。会田市長は「大きな被害が出ており、一自治体では限界がある」と国の支援を求めた。
安倍首相は「激甚指定には強い要望がある」と７日の閣議決定方針を伝え、復興基金に関しては「検討していきたい」、被災者生活再建支援制度については「使いやすい、分かりやすいものにしなければならない」と述べ、それぞれ前向きな姿勢を示した。原発に関しては「地元住民に正確な情報を伝えることが大切」とした。原発を所管する甘利明経済産業相も同席した。
面会後、会田市長は「過去にない素早い対応で喜んでいる」と激甚指定方針を評価。品田村長は「首相の積極的な姿勢がうかがえ、心強い」と語った。
３首長は６日、文部科学、国土交通、総務の３大臣とも面会し、同様の要望を行った。
2007年08月06日
08月08日(水)
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