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『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 （14）
断水は柏崎市と刈羽村の約2万4000戸で続いており、復旧には25日までかかる見通し。ガスは作業員1200人が復旧作業を続けているが、約3万戸で供給停止のまま。ガスは被災直後からほとんど復旧が進んでいない。電気は18日に復旧した。 (7/23)
６、トヨタ、24日生産再開・地震で車減産、業界で10万台以上へ 経済新聞
トヨタ自動車は23日、新潟県中越沖地震の影響で生産を休止していた工場を24日から一部再開すると発表した。自動車部品大手リケンが23日午前から製品出荷を再開したため。いすゞ自動車なども生産休止を解除、地震発生から一週間がたち、産業界で影響の大きかった自動車も復旧に向け本格的に動き出した。ただ、自動車各社がフル稼働に戻るまでにはなお時間がかかり、休止に伴う減産は1995年の阪神大震災時の約4万台を上回る合計10万台以上となりそうだ。
トヨタはグループ会社を含めた28工場の生産を休止しているが、まず元町工場（愛知県豊田市）など12工場で24日朝から通常稼働に戻す。一部の車両工場は24日も休止する予定。 (7/23)
７、放射能含む水、共振現象起きプール外流出 柏崎刈羽原発 読売新聞
2007年07月24日03時11分
柏崎刈羽原発６号機（新潟県）から放射能を含む水が海に流れ出た問題で東京電力は２３日、使用済み核燃料プールの水が地震動に共振して大きく波打つ「スロッシング」現象を起こし、プールからあふれたことを明らかにした。同原発全７基のプールで起こったとみられる。０４年の中越地震時に同原発で同じ現象が起こっていたこともわかり、今後の対策の焦点になりそうだ。
東電によると、プールの水が地震で漏れる現象は想定しているが、今回のように放射線管理区域外への水漏れ現象は想定していなかった。
管理区域外にプールの水が漏れた６号機では、プールの水面から床まで４０センチの高さがあったが、水はこれを越えるほどの勢いで揺さぶられた。管理区域外への漏出経路となった電線ケーブルまでは１５メートルあった。
8、高齢者の住宅の耐震補強、政府が新支援策を検討 読売新聞
政府は２３日、新潟県中越沖地震で家屋が倒壊して高齢者が死亡するケースが相次いだことを受け、高齢者の住宅の耐震補強に関する新たな支援策を策定する方針を固めた。
政府系金融機関が、高齢者の持つ不動産を担保に、融資する仕組みなどが検討されている。
（2007年7月23日22時26分 読売新聞）
９、柏崎刈羽原発、再開見通し立たず…検証に相当の時間 読売新聞
東京電力柏崎刈羽原発では、これまでに計６３件のトラブルや機器の損傷などが見つかった。東電は当初、運転再開に最低数か月かかるとの認識を示したが、被害の深刻さが明らかになるにつれ、ほとんど見通しが立たなくなった。
一番重要な炉心の点検もこれから。炉心内部は、強烈な放射線のため、遠隔操作のカメラで点検する。修理が必要な場合、作業員は短時間しか活動できず、多数の交代要員が要る。圧力容器のふたを開けて、ウラン燃料を取り出すには、クレーンの健全性の確認も必要。点検着手は早くても来月以降だ。
点検や修理以上に難題なのが、耐震安全性の再検証だ。地震波データを詳細に分析し、実際に建屋や機器がどの程度揺れたかをコンピューター上で再現。今回を上回る大地震に対しても安全を維持できるかどうかを確認する。東電がこうした報告書をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院が専門家の意見を聞きながら再開の可否を判断する。
２００５年８月に、やはり想定を上回る揺れに見舞われた東北電力女川原発の場合、全３基が最終的に運転を再開したのは今月で、約２年かかった。柏崎刈羽原発は、女川原発をかなり上回る激しい揺れだったうえに、海底活断層の調査もやり直すことから、再検証にも、相当の時間がかかることが予想される。
（2007年7月23日13時35分 読売新聞）
１０、血栓発症率、通常の３倍にも 新潟日報
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07月24日(火)
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