ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
[257981hit]

■中越沖地震の記録 (11) 
 中越地震で現地調査を行っているNPO法人・中皮腫・じん肺・アスベストセンターの永倉冬史事務局長は「石綿が吹き付けられているか分からないまま、崩れた建物の片付けなどを始めてしまう被災者もいる。木造住宅でも壁や天井の石綿は粉じんになれば有害となりうる」と指摘。「行政は早い段階で危険性を知らせる必要がある」と話す。

 被災建物に倒壊の危険性がある場合は防じん用シートなどの設置が困難な場合も考えられ、永倉事務局長は「行政と業者など関係機関が連携を取り合い、それぞれの現場に合った対策を検討すべきだ」と話す。さらに、大量のがれきが集まることが予想される集積場に石綿が使用された廃材が混入する危険性があるといい、「専門業者やNPOなど、石綿を判別できる者を廃棄物の分別にあたらせるべきだ」と指摘している。【光田宗義】

毎日新聞 2007年7月21日 3時00分 


5、東電、夏の電力確保・6電力から融通  日経
 
新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所(柏崎市)が停止した東京電力は20日、夏場の電力需給見通しを発表した。関西など他の電力6社から計135万キロワットの融通を受けるほか、福島第一原発(福島県)の定期検査繰り延べなどで、最大電力見込み(前年比5%増の6110万キロワット)を1.7%上回る6214万キロワットの供給能力を確保する。

 同日記者会見した東電の勝俣恒久社長は「供給力は確保できる見通しだが、追加対策を引き続き検討する」と述べ安定供給確保に努める姿勢を強調した。


6、おにぎりなど救援物資の食料品、大量に余って廃棄処分  読売新聞
 
中越沖地震で、救援物資が全国から集まっている被災地・新潟県柏崎市の市災害対策本部(柏崎市役所)で、おにぎりなど消費期限が短い食料品が大量に余り、廃棄処分されている。
 自衛隊などの炊き出しが充実してきて、その分要望が減ったとみられる。対策本部は「せっかくの善意なのに誠に残念。早く改善したい」と話している。
 救援物資は地震発生直後から寄せられたが、水や食料品の割合が圧倒的。中でも保存の効かないパンやおにぎりが中心で、20日までに計10万食以上が製造会社やスーパーなどから届けられている。
 しかし、自衛隊とボランティアによる炊き出しが充実するに従って、作りたての食事に人気が集まり、出来合いの食品への要望が徐々に減少。18日ごろから倉庫などにおにぎりや弁当が余りだしていた。
 市役所裏の倉庫には20日午前、包装フィルムに「消費期限07・7・18午前3時」「保存温度18度以下」と記したおにぎり数百個が山積みされていた。廃棄されるおにぎりや弁当などは全国から寄せられたもののほか、市が購入したものもあり、数量は「把握できていない」(市担当者)という。
 ただし、対策本部は「余震が続く中、緊急事態などでいつ必要になるか分からない」として、20日以降も食料品の受け入れを継続する。
(2007年7月20日22時34分 読売新聞)

7、県外ボランティア殺到で“渋滞”、柏崎市が異例の自粛要請
 
新潟県中越沖地震で大きな被害を受けた柏崎市には、災害ボランティアを希望する人たちが延べ1000人以上集まり、さばき切れない事態になっている。
 市災害ボランティアセンターは、週末の21、22日、希望者に被災地に入るのを自粛するよう、被災地としては異例の要請をしている。
 センターによると、17〜20日の4日間にボランティアを希望したのは延べ1268人。これに対し、倒壊家屋の片づけ、救援物資配送など被災者らからの作業依頼数は計175件。センターの試算によると、約4割の希望者に仕事が回らないこともあるという。希望者は17日の129人から徐々に増え、20日には336人、週末は1日で1000人を超える人が集まるとみられる。
 このため、センターはホームページに「ボランティアの人数は充足されています」「県外の方のご協力は、受け入れ体制が整うまでお待ち下さい」と記載。混乱している被災地に多くのボランティアが入った場合、渋滞などで逆に救援活動が滞る恐れがあることも考慮したという。

[5]続きを読む

07月21日(土)
[1]過去を読む
[2]未来を読む
[3]目次へ

[4]エンピツに戻る