ID:22831
『日々の映像』
by 石田ふたみ
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■中越沖地震の記録 (2)（3）（4）（5）（6）
今回の同原発でのトラブル多発や同社からの報告の遅れをめぐり、安倍首相は１７日午後、「（国への）報告が遅かった。直ちに報告するよう厳しく指示した。今回のことは厳しく反省してもらわないといけない」と述べ、東電の対応を強く批判した。
経済産業省原子力安全・保安院は同日、職員４人を新たに現地に派遣。各機の変圧器で発生した油漏れや、放射線管理区域外への放射性物質の漏洩（ろうえい）など、被害状況について確認を進めている。
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３、「補強する金なく」高齢者の家に犠牲集中…中越沖地震
中越沖地震
新潟県中越沖地震では、７０歳以上の高齢者ばかり９人が犠牲となった。このうち、７人は倒壊した建物の下敷きとなった。
崩れたのは、いずれも老朽化した瓦ぶきの木造建築で、専門家は「大きな揺れに瓦などの重みが加わり、瞬時に全壊した可能性が高い」と指摘する。同県では３年前に中越地震があったが、その後、住宅の耐震診断は進んでいない。診断を受けても改築費用がかかるため、高齢者宅を中心に建て替えや補強も進んでいない。
「ほぼ即死だった。苦しまなかったのがせめてもの救い……」。下條克一さん（７６）、保子さん（７２）の兄夫婦を亡くした下條修さん（６０）は声を絞り出した。克一さん宅は、築３５年以上。震度６強の揺れで１階部分がつぶれて下敷きになった。
死亡した中村エツ子さん（８１）方も６０年以上前に建てられた木造瓦ぶき住宅で地震で崩れた。同じように古い木造住宅に住むエツ子さんの友人女性（８３）は「年金暮らしでお金のかかる耐震工事には踏み切れない」と、高齢者の事情を説明する。
被災地では、老朽化した瓦ぶきの２階建て木造住宅の被害が目立つ。一方、同じ木造でもトタン屋根の古い住宅は倒壊を免れ、明暗が大きく分かれた。
耐震構造に詳しい信州大の五十田博准教授は１７日、家屋倒壊で家人が下敷きになった４か所の現場を視察し、「重い屋根瓦や積雪に耐えられるようハリなどで上部が重いことに加え、窓が大きく、建物を支える壁の面積が小さい。老朽化もあって建物は瞬時に全壊したとみられ、逃げる余裕はなかっただろう」と話す。
倒壊した住宅の多くは、現在の耐震基準が導入された１９８１年以前に建築された。柏崎市では、２００４年の中越地震で老朽化した木造住宅を中心に２７棟が全壊した。これを受けて、０６年４月に住宅建て替えを促進する計画を立て、耐震基準を満たす住宅の割合を１５年までに８５％にする取り組みを始めた。
８１年以前に建築された一般木造住宅を対象に、１万円の負担で耐震診断を行える事業を開始。市の広報やＦＭラジオで繰り返し、利用を呼びかけたが、０６年度の申請は１７件にとどまった。今年度から、診断を受けた一般住宅を対象に、６０万円を上限に耐震補強工事費用の３分の１を補助する制度を始めたが、現在のところ申請は１件もない。
市建築住宅課は「耐震補強工事も、経済的事情から尻込みする人が多い」と言う。柏崎市の６５歳以上の割合は、１０年前は２０％だったのに、現在は４分の１の２６％にまで上昇した。
犠牲者が高齢者ばかりだったことについて、総務省消防庁幹部は「独居や夫婦だけで暮らす高齢者世帯では、後継ぎがいなければあえて耐震補強や建て替えをする必要もないと考えるのでは」とみている。
（2007年7月18日3時4分 読売新聞）
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４、新潟県、仮設１１００戸建設へ 柏崎市街地２割「危険」
2007年07月18日03時02分 朝日新聞
新潟県中越地方を中心に震度６強を観測した新潟県中越沖地震で、被害の集中した柏崎市は１７日午後、雨により付近で土砂崩れの危険性が高まったとして、西山町の２地区、計１１世帯に避難を指示した。余震も続く中、同様に帰宅できない同市と刈羽村の住民約９０００人は同夜も、避難所にとどまった。
雨の中、倒壊した家屋を避けて歩く被災者ら＝１７日午後５時すぎ、新潟県柏崎市東本町で
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07月17日(火)
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